事業の内容
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/ 原文長 約2913文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、 経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、 経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2300文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 7,388百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、営業利益は 718百万円 （前年同期比 25.4％増 ）、経常利益は 732百万円 （前年同期比 26.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 476百万円 （前年同期比 110.1％増 ）となりました。 ② 財政状態の状況 （流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は、 5,958百万円 と前連結会計年度に比べ 100百万円 の減少となりました。これは、 売掛金 156百万円 が増加したものの、 現金及び預金 111百万円 、 棚卸資産 86百万円 、 電子記録債権 18百万円 、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。 （固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は、 1,050百万円 と前連結会計年度に比べ 113百万円 の増加となりました。これは、 のれん 58百万円 が減少したものの、 投資有価証券 240百万円 が増加したことが主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、 1,377百万円 と前連結会計年度に比べ 133百万円 の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1328文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 コミュニケーションサービス事業 デジタルソリューション事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 4,332,550 669,662 1,882,912 6,885,124 6,885,124 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,339 201,569 101,303 331,212 △ 331,212 4,360,889 871,231 1,984,215 7,216,336 △ 331,212 6,885,124 セグメント利益又は損失（△） 567,377 △ 36,972 17,673 548,077 24,532 572,609 セグメント資産 4,921,266 840,680 1,233,865 6,995,811 6,995,811 その他の項目 減価償却費 45,083 43,689 32,305 121,077 121,077 のれんの償却費 52,063 22,765 74,829 74,829 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,543 71,320 4,991 85,854 85,854 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,532千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4613文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 7,388百万円 （前年同期比7.3％増）、営業利益は 718百万円 （前年同期比 25.4％増 ）、経常利益は 732百万円 （前年同期比 26.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 476百万円 （前年同期比 110.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。…