事業の内容
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/ 原文長 約2491文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2020年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコネクト、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の計11社で構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。 ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。 中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。 [イメージ図] パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。 当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。 また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくる コミュニケーション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。 従来から、ＰＲ業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるＰＲ施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とＰＲの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のＰＲ会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、ＰＲも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。 成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 82.0％ と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 4.1％ 、総資産経常利益率が 4.9％ 、売上高営業利益率が 5.1％ となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、創業50年を迎え、ＰＲ活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくる コミュニケーション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。 従来から、ＰＲ業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるＰＲ施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とＰＲの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のＰＲ会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、ＰＲも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。 成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 82.0％ と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 4.1％ 、総資産経常利益率が 4.9％ 、売上高営業利益率が 5.1％ となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、創業50年を迎え、ＰＲ活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8419文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなかで、個人消費をはじめとする内需を中心に景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・ PR のデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。 単体におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、 IT 、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しているほか、このような環境に合わせ「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」といった新サービスの提供を開始し、デジタル化を進めるとともに、徹底したコスト削減の推進を行いましたが、増収減益の結果となりました。 国内の既存の連結子会社は、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得が前期と同水準まで受注ができず、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約548文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512 セグメント利益又は損失（△） 246,365 246,365 △ 4,896 241,469 その他の項目 減価償却費 30,866 30,866 30,866 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。 なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。