事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。 当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70％が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70％が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4628文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、当社グループの第１四半期連結会計期間にあたる昨年の夏季において記録的な暑さが続き、人流の抑制が懸念されたものの、国内はもとより訪日外国人の旅行やインバウンドの回復により国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界を中心に業績が向上いたしました。一方、2024年年明けに能登半島地震が発生し一部の機械や半導体、食料品の製造業工場の被災に関連するサプライチェーンの寸断やインフラ回復の遅れによる地域経済の復興に大きな影響を与える結果となりました。また、国民生活全般に関しては円安が進行しあらゆる物品の値上げが継続しており、企業における賃上げ施策や政府、地方自治体の子育て支援への動きが活発に論じられる状況で推移いたしました。 当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移いたしました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金の値上げや発電に要する燃料価格の下落により極めて順調な業績となりました。一方、電力需要家からの視点では、電力料金値上げに対する緩和策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の導入や延長が繰り返されている状況のほか、再生可能エネルギー賦課金の引き上げや託送料金の算定方法の変更、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用の開始等、電力料金の先行きには不透明な要素を含め消費者の負担は増加する傾向にあるものと予想されます。 このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となりました。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等業容維持に努めており、当連結会計年度では設備保全費が減少し増益となりました。 グリーンエナジー事業における発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、各発電所の稼働は堅調に推移し当連結会計年度の送電量は前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。エフオン白河発電所は、2023年１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ（Feed-in Tariff））との比較では、当連結会計年度ではＦＩＴとほぼ同等の業績となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 202 15,696 15,899 1,008 16,907 一時点で移転される財 12 617 629 629 一定の期間にわたり移転される財 190 15,079 15,269 1,008 16,277 その他（注２） 32 41 外部顧客への売上高 202 15,705 15,908 1,040 16,949 セグメント間の内部売上高又は振替高 226 829 1,056 60 1,116 429 16,535 16,964 1,100 18,065 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 26 1,606 1,579 △ 39 1,540 セグメント資産 51 43,921 43,973 147 44,120 その他の項目 減価償却費 19 2,216 2,236 2,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,301 1,301 1,301 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 ２.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金32百万円を「その他」に区分しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 213 15,079 15,292 2,074 17,366 一時点で移転される財 22 702 725 725 一定の期間にわたり移転される財 191 14,376 14,567 2,074 16,641 その他（注２） 22 22 83 106 外部顧客への売上高 213 15,101 15,315 2,158 17,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,680 1,680 67 1,748 213 16,782 16,995 2,225 19,221 セグメント利益 51 627 678 685 セグメント資産 36 42,349 42,385 239 42,625 その他の項目 減価償却費 2,266 2,272 2,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 752 752 752 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2745文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 九州電力送配電株式会社 6,283 37.1 6,147 35.1 東京電力パワーグリット株式会社 3,730 22.0 3,886 22.2 東北電力ネットワーク株式会社 1,158 6.8 関西電力送配電株式会社 3,505 20.7 3,687 21.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、省エネルギー設備の維持を管理する契約で外部顧客あて売上高は前期同様の水準で推移いたしました。一方、セグメント間の内部売上高に関しては、グループの発電所建設工事が前期に完了したことで大幅に減少いたしました。本事業セグメントでは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。当連結会計年度の経営環境は、年初に発生した能登半島地震の影響で進めていた案件の一時停止や順延が発生したほか、為替の下落、エネルギー価格の上昇のほか、労働力不足等の要素が素材や部品の調達、施工に少なからず影響を及ぼす状況が継続しております。当社グループでは、省エネルギーに関するノウハウや開発施工の技術をグリーンエナジー事業とのシナジー効果が発揮できるよう木材資源の有効利用、新素材開発等を通じて事業領域を拡大してまいります。 グリーンエナジー事業においては、グループ発電所の安定稼働により発電量及び売上高は、過去最高額を計上しております。一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる状況が継続しております。木材に関する事業環境は原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなっており、素材の含水率が比較的高い状態で推移し結果として燃費を悪化させる要因となっております。また、エフオン新宮発電所の立地近隣での燃料調達が想定した量を下回り主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収益を圧迫いたしました。…