事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1377文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4046文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の主要都市への発出、延長を繰り返す事態となりました。夏季に開催された東京オリンピックは無観客を前提とされ、また、２月に開催された北京冬季オリンピックにおいても感染拡大防止の観点から経済的効果は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。 当業界においては、石油や天然ガスの高騰が続き日本卸電力取引所の取引単価も高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者の多くは事業撤退を余儀なくされることとなりました。また、電力小売事業者の事業撤退等により需要家への電力供給において通常の供給契約が締結できない状況が発生し、電力供給契約そのものを市場連動とする動きが加速される事態となりました。 このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせする状況が継続しています。 また、当社グループの発電事業においては、第１四半期、第２四半期に一部発電所においてトラブルによる送電量低下や計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所の試運転による送電電力量が寄与しグループ全体の年間送電量は対前年を上回る実績となりました。一方、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増加しております。また、軽油等の木質燃料の輸送に伴う物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収益を圧迫する要因となりました。 当社グループの山林事業では施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保しておりますが、山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォームとして育成してまいります。また、製材に不適な資源はグループ発電所への原木供給を推進し木質チップ燃料の安定確保を実践してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 外部顧客への売上高 482 12,570 13,053 91 13,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,492 72 7,564 27 7,592 7,975 12,642 20,617 119 20,736 セグメント利益 52 2,670 2,723 △ 111 2,611 セグメント資産 596 42,733 43,329 65 43,395 その他の項目 減価償却費 125 1,478 1,604 1,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 1,261 1,273 1,273 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 一時点で移転される財 596 597 597 一定の期間にわたり移転される財 233 12,019 12,252 407 12,660 顧客との契約から生じる収益 234 12,615 12,850 407 13,258 外部顧客への売上高 234 12,615 12,850 407 13,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,455 334 2,789 52 2,842 2,689 12,950 15,640 460 16,100 セグメント利益 15 1,716 1,731 △ 186 1,545 セグメント資産 690 44,426 45,116 119 45,235 その他の項目 減価償却費 64 1,583 1,648 1,651 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 847 847 847 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3865文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本テクノ株式会社 3,314 25.2 九州電力送配電株式会社 6,378 48.5 6,086 45.9 東京電力パワーグリット株式会社 915 7.0 3,748 28.3 東北電力ネットワーク株式会社 1,718 13.1 2,464 18.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しております。一方、一部のオンサイト自家発電プロジェクトで導入した設備のメンテナンスを請負う契約が継続しており堅調に推移いたしました。 当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大やヨーロッパを中心とする世界情勢の変化、エネルギー価格の上昇等により、顧客設備の更新、改修等の新規案件受注に関し施工期間の順延や見積もりの再提出といった状況が継続しております。 また、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っております。内部売上高においてはエフオン新宮発電所建設が最終段階になり、前連結会計年度と比較すると大幅な減収となりますが一定程度の成果を上げております。 グリーンエナジー事業においては、稼働しているエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所の各発電所でそれぞれトラブルが発生し計画外停止が発生する事態となりましたが、年間を通じていずれも一定の稼働を保持したことのほかエフオン新宮の試運転時の送電が寄与し、前連結会計年度と同程度の売上高を維持することができました。 各発電所では、木材市場の高騰の影響を考慮し未利用木材の獲得に注力いたしました。…