事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容 被合併企業の名称：株式会社リベル・ホールディングス 事業の内容：中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理 (2) 企業結合日 2018年４月３日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) その他取引の概要に関する事項 当社グループ全体におけるコンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行をすることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (子会社株式の売却) １．エイタロウソフト (1) 株式売却の概要 ①子会社の名称及び事業内容 名称 株式会社エイタロウソフト 事業の内容 ソフトウエアの企画・開発、コンテンツ制作 ②売却を行った主な理由 当社グループのコンテンツ事業において、コンテンツの共同開発並びにコンテンツの効率的なサービス運営をすることにより、コンテンツ事業の基盤強化に大きく貢献する目的で、株式会社エイタロウソフトの株式を取得し子会社化いたしました。 当社は、上記目的の実現に向けてグループ開発会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。 ③譲渡日 2018年11月14日（みなし譲渡日 2018年９月30日） ④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要 ①移転損益の金額 関係会社整理損 39百万円 ②移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 52百万円 固定資産 19百万円 資産合計 71百万円 流動負債 235百万円 固定負債 3百万円 負債合計 238百万円 ③会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「その他(関係会社整理損)」として特別損失に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。 今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念） ・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。 ・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。 ・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。 ・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。 ・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標 当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上も努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。 ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。 コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。 アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやコンテンツをインバウンド拡大を見据えた民泊サービスに活用することにより業界リーダーを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。 今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念） ・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。 ・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。 ・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。 ・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。 ・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標 当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上も努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。 ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。 コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。 アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやコンテンツをインバウンド拡大を見据えた民泊サービスに活用することにより業界リーダーを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2408文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりなど、不透明な要因が数多く存在しております。 当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高31,471百万円（前期比98.3％増加）、営業利益1,876百万円（前期比30.3％減少）、経常利益1,615百万円（前期比41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ITサービス事業 コンテンツ事業 アセットマネージメント事業 売上高 外部顧客への売上高 4,616 8,874 2,380 15,871 15,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 63 98 △ 98 4,651 8,938 2,380 15,970 △ 98 15,871 セグメント利益又は損失(△) 440 2,420 △ 94 2,765 △ 74 2,691 セグメント資産 3,315 3,770 8,649 15,736 12,033 27,770 その他の項目 減価償却費 72 392 467 467 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76 2,775 1,060 3,913 3,913 （注） １． セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２，３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ ITサービス事業 コンテンツ事業 アセットマネージメント事業 売上高 外部顧客への売上高 6,039 14,213 10,008 30,261 1,209 31,471 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 49 65 △ 65 6,055 14,262 10,008 30,327 1,209 △ 65 31,471 セグメント利益又は損失(△) 481 922 452 1,856 △ 25 45 1,876 セグメント資産 3,015 6,022 5,884 14,922 13,435 28,357 その他の項目 減価償却費 77 558 13 650 652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 782 16 904 904 （注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。 ２． セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ３． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ４． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3096文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （2017年１月１日～ 2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年１月１日～ 2018年12月31日） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Apple 4,375 27.6 5,845 18.6 Google 2,502 15.8 4,310 13.7 ３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。 （２）財政状態 ①資産の部 （流動資産） 当社グループの当連結会計年度末の流動資産は19,991百万円（前連結会計年度末は21,243百万円）と1,251百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が9,782百万円（前連結会計年度末は9,086百万円）と696百万円の増加、売掛金が3,319百万円（前連結会計年度末は3,175百万円）と144百万円増加した一方で、商品が5,468百万円（前連結会計年度末は7,682百万円）と2,214百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 固定資産につきましては8,365百万円（前連結会計年度末は6,526百万円）と1,839百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが4,875百万円（前連結会計年度末は3,400百万円）と1,475百万円の増加、長期貸付金が251百万円（前連結会計年度末は45百万円）と206百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は28,357百万円（前連結会計年度末は27,770百万円）と587百万円の増加となりました。 ②負債の部 （流動負債） 流動負債につきましては9,750百万円（前連結会計年度末は8,715百万円）と1,034百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が1,070百万円（前連結会計年度末は735百万円）と334百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金が1,602百万円（前連結会計年度末は997百万円）と605百万円増加、預り金が4,062百万円（前連結会計年度末は3,071百万円）と991百万円増加した一方で、未払法人税等が295百万円（前連結会計年度は1,253百万円）と958百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 固定負債につきましては5,861百万円（前連結会計年度末は5,946百万円）と84百万円の減少となりました。 この結果、負債合計は15,611百万円（前連結会計年度末は14,661百万円）と950百万円の増加となりました。 ③純資産の部 純資産合計につきましては12,745百万円（前連結会計年度末は13,108百万円）と362百万円の減少となりました。…