配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。 当社は期末配当の年１回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約343文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 65 47.7 9.6 5,626 当社は単一セグメントとしているため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） ソフトウェアライセンス事業・ソリューション事業 22 ハードウェアライセンス事業・ソリューション事業 24 営業・管理部門 19 合 計 65 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200624111216
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は健全かつ透明な企業活動を目指して日々取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその根幹をなすものと考えております。 すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるため、「公正性・透明性の確保」「迅速な意思決定」「リスク管理」の観点を特に重視して、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、経営に対する監視機能を充分に発揮するため、３名の監査役全員を社外監査役として構成しております。また、当社の取締役会は、３名の取締役のうち１名が社外取締役で構成されており、原則として月１回、必要に応じ随時開催し、重要な決定事項について、公正・的確かつ迅速な経営判断のもとに審議・決定を行っております。 (取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 田中 正文 構成員：取締役副社長 出口 眞規子 取締役 森口 由起夫（社外取締役） (監査役会構成員の氏名等） 議 長：監査役 真鍋 利明（社外監査役） 構成員：監査役 林 紘子（社外監査役） 監査役 松下 近 （社外監査役） ・企業統治の体制を採用する理由 当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常時取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。会社の規模及び経営の意思決定の迅速化のため、取締役会は３名の少人数で構成する一方、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会は社外取締役他内部監査部門、会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。 ・内部統制システムの整備の状況 （イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人は法令及び定款を遵守するとともに、社会倫理の遵守があらゆる企業活動の前提であることを理解し、これを実践していきます。当社はそのための教育ならびに啓蒙を継続的に行うことでその重要性を周知徹底してまいります。 取締役会は取締役会規程の定めに従い、経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行います。取締役は取締役会に対して業務執行に関する報告を行うとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督します。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 販売代理店契約等 契約の名称 会社名 契約の内容 契約期間 営業業務提携基本契約 新光商事㈱ 当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。 なお、契約は各社とも個別に締結しております。 契約締結より１年間。 期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。 （契約締結日） 新光商事㈱：2004年７月１日 販売契約 ㈱マクニカ 当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。 契約締結より１年間。 期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。 （契約締結日）2002年６月１日
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 正文 東京都港区 1,070,000 41.26 出口 眞規子 東京都港区 202,000 7.79 秋元 利規 東京都小平市 130,000 5.01 橋本 文男 栃木県足利市 71,000 2.73 三田 由美 東京都港区 32,600 1.25 高士 隆弘 北海道札幌市 31,800 1.22 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 31,500 1.21 有限会社みんみん 東京都葛飾区立石1-21-15 25,000 0.96 鈴木 智博 石川県金沢市 23,000 0.88 川村 哲明 青森県八戸市 20,500 0.79 1,637,400 63.14