事業の内容
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/ 原文長 約6160文字
３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 セグメントの名称 主要な会社 5Gマーケティング事業 アルファインターナショナル㈱、㈱クロード B to Bイノベーション事業 当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱ 環境サステナ事業 当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱（注１）、アルファチャージ㈱（注１） 当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。 （注）１ 2022年４月１日に電気工事の建設業許可を有する有限会社浅井電気商会（同日付けでアルファエレワークス株式会社に商号変更）の株式を追加取得いたしました。また、2022年12月12日付けで、EV充電サービスの展開を主たる業務とするアルファチャージ株式会社を新たに設立いたしました。 （注）２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。 （注）３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。 (3) 経営環境 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。 現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。 (3) 経営環境 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。 現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2941文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透することによって国内経済活動が徐々に正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、円安進行による輸入価格の上昇、世界的な金融引き締めなどにより、景気は依然として不透明な状況が続きました。 このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高135億61百万円（前期比2.7%増）、営業利益５億70百万円（前期比18.3%減）、経常利益５億48百万円（前期比26.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億33百万円（前期比47.4%減）となりました。 Ａ BGマーケティング事業 5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。 このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続するなど、次期以降を見据えた投資に注力いたしました。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に努めました。 この結果、売上高は103億65百万円（前期比0.3%増）、営業利益１億59百万円（前期比43.8%減）となりました。 Ｂ B to Bイノベーション事業 現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施に起因してオフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤を構築するため、環境サステナ事業の展開にて培われた医療法人や社会福祉法人の顧客網へ訴求する新たなサービスの開発や、新規商材のテストマーケティングに取り組みました。 この結果、売上高は７億12百万円（前期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益 の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 5G マーケティング事業 B to B イノベーション 事業 環境 サステナ事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,333,310 777,129 994,969 12,105,409 12,105,409 その他の収益（注）４ 1,105,768 1,105,768 1,105,768 外部顧客への 売上高 10,333,310 777,129 2,100,737 13,211,177 13,211,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,394 7,732 9,126 ( 9,126 ) 10,333,310 778,523 2,108,469 13,220,303 ( 9,126 ) 13,211,177 セグメント利益 283,795 285,041 129,266 698,103 698,103 セグメント資産 2,851,966 1,613,444 3,580,826 8,046,236 595,547 8,641,784 その他の項目 減価償却費 34,257 2,129 287,729 324,116 324,116 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137,957 39,665 144,947 322,571 322,571 （注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額595,547千円には、セグメント間取引消去△14,348千円、各セグメントに帰属しない全社資産609,895千円が含まれております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4424文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 1,599,746 12.1 2,047,873 15.1 楽天モバイル株式会社 1,702,513 12.6 テレコムサービス株式会社 1,509,309 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ 経営成績等の分析・検討 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を下回っております。 要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同様の規模での営業活動を継続した一方で、5Gマーケティング事業では販売店舗が実在することの意義を重視して好立地への出店を継続したこと、B to Bイノベーション事業では新商材や新サービスの開発・周知に取り組んだことであり、すなわち従来の収益基盤の強化や新たな収益基盤の構築のための投資活動によるものであります。 長期化したコロナ禍から徐々にではありますが社会活動等が正常化に進み始めた当連結会計年度において、積極的な投資を継続しつつ期初に見込んだ以上の利益を上げる結果となり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。 財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産） 流動資産の増加（前連結会計年度末比２億43百万円増）は、短期貸付金が２億86百万円、リース債権及びリース投資資産が81百万円、売掛金が63百万円、商品が21百万円、未収入金が17百万円増加し、現金及び預金が２億27百万円減少したことが主たる要因であります。…