事業の内容
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/ 原文長 約6358文字
３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 セグメントの名称 主要な会社 モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱クロード（注１） オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ 環境商材事業 当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱ 当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３））、環境商材事業（ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業）を展開しております。 （注）１ 2019年10月１日付けで、携帯電話販売ショップへ従業員を派遣することを主たる業務とする株式会社クロードを新たに設立いたしました。また、2019年11月１日付けでスマートフォンアクセサリー専門ショップを運営していた株式会社インチャージの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れております。 （注）２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。 （注）３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。 (2) 各事業の説明 (a) モバイル事業 モバイル事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、 売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を 10 ％を中長期における目標と定めております。 (3) 経営環境 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。 現在の当社グループでは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行うモバイル事業、オフィス通販サービスの顧客を獲得等を行うオフィスサプライ事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。 そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境商材事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、 売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を 10 ％を中長期における目標と定めております。 (3) 経営環境 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。 現在の当社グループでは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行うモバイル事業、オフィス通販サービスの顧客を獲得等を行うオフィスサプライ事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。 そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境商材事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3585文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等がありつつも、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、 第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。 このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた環境商材事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高198億83百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益４億55百万円（前年同期比33.7%増）、経常利益６億４百万円（前年同期比21.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億91百万円（前年同期比296.9%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 Ａ モバイル事業 モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、また この数年で ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。 各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により販売台数が減少したため、前期より売上高が減少しております。このような市場の変化へ対応するための取り組みの１つとして、サービス内容が複雑になるなどより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月１日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。この結果、当該事業の出店等に要する費用が発生しなかったため、営業利益が前期より増加しております。 この結果、売上高は123億13百万円（前年同期比17.6%減）、営業利益２億28百万円（前年同期比25.7%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル 事業 オフィス サプライ 事業 環境商材 事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,949,775 6,141,378 698,883 21,790,037 21,790,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 293 11,876 3,913 16,084 ( 16,084 ) 14,950,069 6,153,255 702,796 21,806,121 ( 16,084 ) 21,790,037 セグメント利益 又は損失（△） 181,444 245,057 △ 85,623 340,878 340,878 セグメント資産 3,741,494 1,836,216 2,998,572 8,576,283 757,031 9,333,315 その他の項目 減価償却費 48,226 7,378 353,088 408,693 408,693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 104,090 479 364,159 468,728 468,728 （注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額757,031千円には、セグメント間取引消去△21,037千円、各セグメントに帰属しない全社資産778,069千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5417文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 3,220,095 14.8 2,453,347 12.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。 固定資産の減損 当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、課税所得の将来性の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 貸倒引当金 当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。…