事業の内容
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/ 原文長 約5476文字
３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、株式会社インチャージ（注１））により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）及び、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 なお、第１四半期連結会計期間より環境商材事業を報告セグメントとして追加しております。本事業については、第３四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、本格的な展開を進めた結果として事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を改めて「環境商材事業」といたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱インチャージ オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ 水宅配事業 ㈱アルファライズ 再生可能エネルギー事業 ㈱インチャージ 環境商材事業 当社 当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、Ｙ！ｍｏｂｉｌｅの携帯電話端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３））、水宅配事業業（ウォーターサーバーの設置およびウォーターパックの販売代理店）、再生可能エネルギー事業（太陽光発電施設建設による売電事業）、環境商材事業（ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル）を展開しております。 (注）１ アルファチーラー株式会社は、平成28年４月１日付けで商号を株式会社インチャージと変更いたしました。 （注）２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。 （注）３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ （注）４ （注）５ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル 事業 オフィス サプライ 事業 水宅配 事業 再生可能 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への 売上高 26,608,003 6,727,372 181,938 1,932,451 35,449,766 35,449,766 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,736 21,736 ( 21,736 ) 26,608,003 6,749,108 181,938 1,932,451 35,471,502 ( 21,736 ) 35,449,766 セグメント利益 226,262 231,935 54,500 146,839 659,537 659,537 セグメント資産 2,947,003 2,150,366 54,351 1,723,810 6,875,531 1,038,674 7,914,205 その他の項目 減価償却費 19,526 11,801 4,478 56,362 92,168 7,128 99,296 のれんの償却額 25,733 44,163 69,896 69,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,023 9,411 45,434 5,726 51,160 （注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額1,038,674千円には、セグメント間取引消去△16,924千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,055,598千円が含まれております。 ４ 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約268文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） モバイル事業 15,939,962 59.9 オフィスサプライ事業 6,486,844 96.4 水宅配事業 242,115 133.1 再生可能エネルギー事業 861,223 44.6 環境商材事業 209,545 合計 23,739,691 67.0 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。