事業の内容
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/ 原文長 約1501文字
３ 【事業の内容】 当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。 当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。 当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。 ①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。 「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。 (データ交換の概念図) (ＶＡＮ（注２）の仕組み) 「基幹ＥＤＩ」 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。 「ＭＩＴＥＯＳ」 基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。 「Ｗｅｂ発注」 プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。 「販売レポートサービス」 卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。 「資材ＥＤＩ」 一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。 (注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。 ②データベース事業 「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2515文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、 １. 安全なサービス ２. 中立的なサービス ３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、 １. 最新情報技術の研究 ２. 情報・流通関連の標準の研究 ３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、 １. 情報セキュリティ管理体制の構築 ２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御 ３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。 ② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。 ③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2515文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、 １. 安全なサービス ２. 中立的なサービス ３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、 １. 最新情報技術の研究 ２. 情報・流通関連の標準の研究 ３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、 １. 情報セキュリティ管理体制の構築 ２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御 ３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。 ② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。 ③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5360文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が加速するなかで、持ち直しが期待されるものの、感染力の高い変異株への感染が拡大するなど、終息時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やＯＴＣ医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き続き堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。 (ａ) 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて505,630千円増加し、5,819,673千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて94,535千円増加し、986,652千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて411,094千円増加し、4,833,021千円となりました。 (ｂ) 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,066,992千円（前期比0.5％増）となりました。一方、売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などが増加し、1,063,059千円（前期比1.4％増）、販売費及び一般管理費は、研究開発費や業務委託費などの増加により、1,298,611千円（前期比1.9％増）となりました。その結果、営業利益は705,321千円（前期比3.3％減）、経常利益は726,688千円（前期比2.9％減）となりました。他方、前期に特別損失として計上した投資有価証券評価損がなかったことなどにより、当期純利益は498,079千円（前期比12.8％増）となりました。 プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【セグメント情報】 当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。