配当政策
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/ 原文長 約503文字
３ 【配当政策】 当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円実施するとともに、期末配当金を１株当たり20円とし、年間合計40円としております。 今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 (円) 平成30年２月22日 132,617 20 取締役会決議 平成30年10月25日 132,617 20 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約298文字
５ 【従業員の状況】 （１） 提出会社の状況 平成30年７月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 42 (10) 43.4 12.4 9,635,164 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。 ２ 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0743800103008.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4354文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の内容及び採用理由 取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成30年10月25日現在８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行しております。 当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。 また、当社は、監査役会を設置しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。 当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。 また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として社長室に属する監査担当者１名が社長直轄の下で内部監査を実施しております。 ハ．内部監査及び監査役監査の状況 社長室に属する監査担当者１名が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。 社長室に属する監査担当者、監査役会及び監査法人は、意見交換を行う等の連携を密にして、監査体制の充実を図っております。 ニ．会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 継続監査年数 岡本 悟 仰星監査法人 ４年 三島 陽 仰星監査法人 ３年 （注） 監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。 ホ．社外取締役及び社外監査役との関係 当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務委託基本契約 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社インテック データ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託 平成12年４月１日から 平成13年３月31日まで（自動更新）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３番７号 1,066,400 16.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,058,400 15.96 ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５－27 300,800 4.54 株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５－５ 300,800 4.54 サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３－１ 300,800 4.54 ジョンソン株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５ 300,800 4.54 エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54 日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54 牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54 和田昌彦 東京都中央区 178,500 2.69 4,408,900 66.49 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、 株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は 株式会社インテックが留保しています。