事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 建設技術者派遣事業 ・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 ㈱夢真ホールディングス(当社) ㈱夢真 エンジニア派遣事業 ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 ㈱夢テクノロジー ㈱クルンテープ ・ネットワークエンジニア派遣 ネプラス㈱ ・フィリピンでのITエンジニア派遣 Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U,Inc ・ITエンジニアの派遣 ㈱インフォメーションポート ガレネット㈱ その他事業 ・建設業及び製造業への人材紹介 ㈱夢真ホールディングス ・海外現地人材への日本語教育及び人材活用ビジネス ㈱夢グローバル ・IT関連機器の販売及びレンタル ネプラス㈱ ・フィリピンの現地人材の日本語教育 YUMEGLOBAL Corp. ・ベトナム現地人材の採用支援業務 YUMEGLOBAL CO., LTD ・ベトナムでのオフショア開発 YUMESHIN VIETNAM CO., LTD ㈱夢真ホールディングス ・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営 ㈱侍 ・ITシステムの受託開発 ㈱インフォメーションポート ガレネット㈱ ・コンサルタント事業 Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U,Inc. (注) 非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、三立機械設計㈱、夢新三平ミャンマー㈱、YUME TECHNOLOGY LLC.、YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。 また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。 ①高収益体質の実現 コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。 ②高成長の実現 成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。 ③健全な財務体質の確保 余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。 ④人材育成力の豊かな組織 自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。 ⑤強力な営業体制による組織力の強化 技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。 (3)経営環境と中長期的な経営戦略 ①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大 建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用及び営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。 建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2010年を底とし力強い回復を見せており、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。 ②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立 エンジニア派遣事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。 また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。 ①高収益体質の実現 コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。 ②高成長の実現 成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。 ③健全な財務体質の確保 余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。 ④人材育成力の豊かな組織 自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。 ⑤強力な営業体制による組織力の強化 技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。 (3)経営環境と中長期的な経営戦略 ①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大 建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用及び営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。 建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2010年を底とし力強い回復を見せており、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。 ②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立 エンジニア派遣事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,292百万円増加し、28,863百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,676百万円、たな卸資産の増加56百万円、のれんの増加3,005百万円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,343百万円増加し、16,942百万円となりました。これは主に借入金の増加5,782百万円、株主優待引当金の増加133百万円、繰延税金負債の増加198百万円、資産除去債務の増加125百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、11,920百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円、剰余金の配当による減少2,665百万円、自己株式の取得2,001百万円等によるものです。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいます。 そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び稼働人数の増加に注力してまいりました。 その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張、また、M&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前連結会計年度比12,085百万円（29.9%）増加の52,505百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1139文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 建設技術者 派遣事業 エンジニア 派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 29,609,178 10,378,646 39,987,825 431,601 40,419,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 281 △ 281 76,508 76,226 29,609,178 10,378,365 39,987,544 508,109 40,495,654 セグメント利益 又は損失（△） 5,388,013 465,173 5,853,186 △ 120,120 5,733,066 その他の項目 減価償却費 88,344 25,347 113,691 5,189 118,880 のれんの償却額 66,449 66,449 131,196 197,646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 建設技術者 派遣事業 エンジニア 派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 35,890,089 15,386,241 51,276,331 1,228,951 52,505,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,042 5,042 79,424 84,467 35,890,089 15,391,284 51,281,374 1,308,375 52,589,749 セグメント利益 又は損失（△） 5,904,125 133,390 6,037,516 △ 239,148 5,798,367 その他の項目 減価償却費 101,732 83,327 185,060 71,214 256,274 のれんの償却額 181,725 181,725 144,417 326,142 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。