事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 建設技術者派遣事業 ・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 ㈱夢真ホールディングス(当社) エンジニア派遣事業 ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 ㈱夢テクノロジー ㈱クルンテープ その他事業 ・建設業及び製造業への人材紹介 ・フィリピン現地人材への日本語教育 ・ベトナム現地人材の採用支援業務 ・建設関連国家資格の取得対策講座 ・ベトナムでのオフショア開発 ㈱夢エージェント YUMEAGENT PHILIPPINES CORP. YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD. ㈱建設資格推進センター ㈱夢ソリューションズ (注) １．非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、㈱夢グローバル、夢新三平ミャンマー㈱、及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画（2019年9月期～2021年9月期）を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。 また、次の項目を経営理念としております。 ①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。 ②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。 ③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。 また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。 ①高収益体質の実現 コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。 ②高成長の実現 成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。 ③健全な財務体質の確保 余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。 ④人材育成力の豊かな組織 自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。 ⑤強力な営業組織によるブランド力の強化 営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。 (3)経営環境と中長期的な経営戦略 ①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大 当社グループの中核事業である、建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。 建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画（2019年9月期～2021年9月期）を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。 また、次の項目を経営理念としております。 ①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。 ②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。 ③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。 また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。 ①高収益体質の実現 コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。 ②高成長の実現 成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。 ③健全な財務体質の確保 余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。 ④人材育成力の豊かな組織 自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。 ⑤強力な営業組織によるブランド力の強化 営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。 (3)経営環境と中長期的な経営戦略 ①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大 当社グループの中核事業である、建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。 建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4041文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,110百万円増加し、23,571百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,745百万円、受取手形及び売掛金の増加1,119百万円、投資有価証券の減少549百万円、のれんの減少288百万円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加し、9,598百万円となりました。これは主に借入金の増加1,067百万円、未払費用の増加484百万円、未払法人税等の増加428百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、13,972百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,635百万円、剰余金の配当による減少2,610百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円等によるものです。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。 その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比9,908百万円（32.5%）増加の40,419百万円となりました。 営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、費用の増加は限定的となったため、前年同期比2,824百万円（119.6%）増加の5,186百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比2,209百万円（154.9%）増加の3,635百万円となりました。 当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。 （単位：百万円） 2017年９月期 2018年９月期 増減 増減率 売上高 30,510 40,419 9,908 32.5% 営業利益 2,361 5,186 2,824 119.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 建設技術者 派遣事業 エンジニア 派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 22,607,678 7,367,986 29,975,664 534,764 30,510,428 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,761 16,761 122,604 139,365 22,607,678 7,384,747 29,992,425 657,368 30,649,793 セグメント利益 又は損失（△） 2,877,177 177,685 3,054,862 △ 561,702 2,493,160 その他の項目 減価償却費 76,451 16,454 92,905 27,173 120,079 のれんの償却額 54,900 54,900 164,657 219,557 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 建設技術者 派遣事業 エンジニア 派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 29,609,178 10,378,646 39,987,825 431,601 40,419,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 281 △ 281 76,508 76,226 29,609,178 10,378,365 39,987,544 508,109 40,495,654 セグメント利益 又は損失（△） 4,980,631 465,173 5,445,804 △ 116,263 5,329,541 その他の項目 減価償却費 88,344 25,347 113,691 5,189 118,880 のれんの償却額 66,449 66,449 131,196 197,646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。 ３．…