事業の内容
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/ 原文長 約1535文字
3【事業の内容】 当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社23社、関連会社1社の、計25社で構成されております 。 当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております 。さらに、 人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを推進しております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）CRO事業 CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。 （2）CDMO事業 CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援しております。 （3） CSO事業 CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております 。 （4）ヘルスケア事業 ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2822文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）グループ企業理念 当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目指します。 ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療やケアシステムを1日でも早く届けます ビジョン ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します バリュー ：W&3C WELLBEING その瞬間を生ききる Change 常識に安住せず変革する Challenge 新たな視点で可能性を切り拓く Communication 人や社会へ積極的に働きかける （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施されるなど、薬価引下げ圧力が強まっています。製薬企業はM&Aを活用した開発パイプラインの拡充に注力しており、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み等も行われています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーは社会全体に大きな変革をもたらしています。ヘルスケア分野においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な影響を及ぼしており、ヘルスケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させるものと考えられます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2822文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）グループ企業理念 当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目指します。 ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療やケアシステムを1日でも早く届けます ビジョン ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します バリュー ：W&3C WELLBEING その瞬間を生ききる Change 常識に安住せず変革する Challenge 新たな視点で可能性を切り拓く Communication 人や社会へ積極的に働きかける （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施されるなど、薬価引下げ圧力が強まっています。製薬企業はM&Aを活用した開発パイプラインの拡充に注力しており、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み等も行われています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーは社会全体に大きな変革をもたらしています。ヘルスケア分野においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な影響を及ぼしており、ヘルスケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させるものと考えられます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5854文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。 2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼしており、依然として収束がみえないことから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。改めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。 当社グループは、2019年9月期を初年度とした中期計画（FY2019-2021）において、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、グループ一丸となって諸施策を推進しております。新型コロナウイルス感染症の発生は、医療環境や経済環境、人々の働き方までも急速に変化させつつあり、ポストコロナ時代に対応するため、デジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開などの取り組みを進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1794文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1,3 連結 財務諸表 計上額 (注)2 CRO事業 CDMO事業 CSO事業 ヘルスケア 事業 IPM事業 売上高 外部顧客への売上高 36,270 17,237 7,926 9,570 3,367 74,373 74,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 251 54 537 846 △ 846 36,522 17,292 7,929 10,107 3,368 75,220 △ 846 74,373 セグメント利益又は セグメント損失(△) 6,623 116 236 1,158 △ 396 7,738 △ 3,332 4,405 セグメント資産 30,959 42,287 2,671 7,638 2,709 86,265 △ 6,085 80,179 その他の項目 減価償却費 1,122 2,318 43 127 3,620 3,620 のれんの償却額 275 14 12 308 308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,443 3,808 12 92 5,356 633 5,990 (注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,332百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）にかかる費用であります。 2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. セグメント資産の調整額△6,085百万円には、全社資産16,033百万円及びセグメント間取引消去等△22,119百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
4. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。 なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2021年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。 （単位：百万円） 2021年9月期 売上高 80,000 営業利益 3,300 経常利益 3,100 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況 1) 資金の流動性について 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。 2) 資金の調達 当連結会計年度の資金調達は、新型コロナウイルス感染症による影響を見据えた資金確保や調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。 3) 資金の使途 当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載のとおりであります。