事業の内容
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/ 原文長 約1473文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材派遣事業 労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。 労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。 なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。 当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。 (2) アウトソーシング事業 アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。 当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。 なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。 当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。 (3) 人材紹介事業 職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。 有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。 当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。 なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。 (4) 採用支援事業 当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。 (5) その他 （再就職支援） 再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4569文字
２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。 ３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。 ４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。 ５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任及び範囲を明確に定める。 ６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。 ７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。 ３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員及び執行役員全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。 ２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。 ３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ｄ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 １．子会社には取締役会を設置し、当社の役員または執行役員１名以上が子会社の役員を兼任する。 ２．取締役会は、当社グループ（当社及び当社の子会社のことをいう。以下同じ。）の中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各子会社に具体的な行動計画を立案させ、その進度管理を行わせる。 ３．子会社に対し、少なくとも毎月１回、当社の取締役会または経営会議において、営業成績、財務、人事その他の経営上の重要事項に関する報告を行うことを義務づける。 ４．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加え、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。 ５．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、経済活動、企業活動はさまざまな制限を強いられましたが、その一方でテレワークの導入やオンライン会議、イベントのインターネット配信など、社会のデジタル化が急速に進み、働き方のみならず働く場所も選択できる環境が整いつつあります。このことは東京一極集中にも変化をもたらし、今後ますます地方への移住・定住マインドが促進されていくと期待を寄せております。 中四国を基盤とする当社におきましては、この変化に迅速に適応し、これまで以上に地域課題に向き合ったサービスを展開することで、地域社会並びに ＳＤＧｓ に貢献してまいりたいと考えております。人材派遣、人材紹介を核としたマッチングサービスの強化はもちろんのこと、企業の業務効率や生産性向上に貢献する ＢＰＯ サービスの拡大によって、多様な働き方と働く場の創出を目指してまいります。 このような環境において、当社が取り組むべき課題は以下のとおりであります。 移住・定住につながるＵＩターン転職支援では、自治体との連携をさらに強め、東京と大阪に設置しております「中国・四国ＵＩターンセンター」の機能を最大限に活用してまいります。また、都市部の専門人材と地域企業をつなぐ副業マッチングサービスを開始し、関係人口の増加と地域企業の課題解決にも取り組んでまいります。 障がい者雇用支援については、香川県坂出市に開設した「ウェル工房」において、自社就業が進まない企業に対し、採用代行、職域提供、定着サポートなどをサテライト＆リモートで行うサービスの拡充を図るべく、フランチャイズによる展開にも着手いたします。 子育て女性の就業支援では、高松・広島・松山の ３ 拠点に開設した「クリエ×ママスクエア」に加え、企業内導入の支援にも取り組み、未就学児を持つ母親が子どものそばで働けるワーキングスタイルを中四国の企業に広げるとともに、就学等によりママスクエアを卒業した母親への継続的な就業支援も行ってまいります。 海外人材事業につきましては、当分の間、渡航禁止・制限の解除が見込まれないため、日本在住のベトナム人を中心とした国内での転職支援、生活支援サービス、そしてベトナムの非連結子会社「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」を活用した業務請負サービスの営業を強化してまいります。 依然として先行き不透明な環境ではありますが、当社は、ブランドスローガン「ひとに翼を。」のもと、全員でチャレンジを楽しみながら、国籍、年齢、キャリア、働き方などの区別なく雇用機会の拡大を図ることに取り組んでいく所存でございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による未曽有の脅威の下、ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されるものの、米国や欧州などで感染拡大が続いていることに加え、変異ウイルスの出現等により、依然として経済の不透明感が続いております 。人材サービス業界に関しても、有効求人倍率が1.10倍と前年比0.45ポイント低下、完全失業率は2.9％で0.6ポイント上昇するなど雇用情勢は厳しい状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークやフレックスタイム制の活用を推進するとともに、国内外の移動を抑制し、会議のオンライン化を進め、派遣スタッフや求職者に対しても、オンラインによる登録面談やフォローに取り組むことで、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。 また、当社はコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」（非連結子会社）は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました 。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が6,279,115千円（前期比97.9％）と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益は158,831千円（同108.7％）、経常利益は196,820千円（同108.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,993千円（同120.1％）といずれも前期比で増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。 各セグメントの営業利益の合計額は551,498千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△392,666千円）により、連結財務諸表の営業利益は158,831千円となっております。 （人材派遣事業） 当事業の売上高は3,429,993千円（前期比98.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約731文字
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 人材派遣事業 アウトソー シング事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,429,993 2,340,864 160,024 321,179 6,252,061 27,054 6,279,115 6,279,115 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,665 24,600 28,265 28,265 △ 28,265 3,433,658 2,340,864 160,024 345,779 6,280,327 27,054 6,307,381 △ 28,265 6,279,115 セグメント利益 307,058 57,143 134,510 44,151 542,864 8,633 551,498 △ 392,666 158,831 その他の項目 減価償却費 3,556 4,106 168 1,003 8,834 28 8,862 15,885 24,748 のれんの償却額 1,644 1,644 1,644 552 2,197 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2656文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱セシール（注） 1,103,466 17.2 1,019,444 16.2 （注） ㈱セシールは、主要顧客であった㈱ディノス・セシールからの吸収分割（2021年３月１日実行）の承継会社であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。 地域 新規登録者数 派遣労働者数（注） 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 前期比 （％） 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 前期比 （％） 四国（人) 1,420 82.4 1,084 93.4 中国（人) 207 85.2 131 78.4 その他（人） 18 43.9 19 79.2 合計（人） 1,645 81.9 1,234 91.3 （注） 派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もありますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。…