事業の内容
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/ 原文長 約1663文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材派遣事業 労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。 労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。 なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。 当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。 (2) アウトソーシング事業 アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。 当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。 なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。 当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。 (3) 人材紹介事業 職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。 有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。 当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。 なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。 (4) 採用支援事業 当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。 (5) その他 （再就職支援） 再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8414文字
２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。 ３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。 ４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。 ５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任及び範囲を明確に定める。 ６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。 ７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。 ３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。 ２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。 ３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ｄ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 １．子会社には取締役会を設置し、当社の取締役１名以上が子会社の役員を兼任する。 ２．取締役会は、当社グループ（当社及び当社の子会社のことをいう。以下同じ。）の中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、子会社に具体的な行動計画を立案させ、その進度管理を行わせる。 ３．子会社に対し、少なくとも毎月１回、当社の取締役会または経営会議において、営業成績、財務、人事その他の経営上の重要事項に関する報告を行うことを義務づける。 ４．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加え、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 地方にはいま人口減少と少子高齢化の大きな波が押し寄せてきております。４年前に中四国重視の方針を打ち出し、中四国の地域社会と共に未来に向かって持続的な発展をめざしていこうと決意した当社グループは、当然の如く地域の現実に即した変化を遂げ、雇用の側面から地域経済の活性化に貢献していかねばなりません。規模の縮小を伴う事業基盤の立直しの時期は終わりました。これからは、親密性と機動性を高めながら、顧客の幅を広げ、各地に良質な雇用機会を拡大していかねばなりません。 平成29年７月、当社グループは、子育て期の女性に健やかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」を始動いたしました。プロジェクトと同名のウェブサイトから育児・家事・仕事関連の有用な情報を発信するほか、「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期の女性の仕事復帰を支援する活動を強化しております。人口減少と少子高齢化により加速度的に労働力人口が減少している状況下にあって、地域の産業を支えかつ成長させていくためには、それぞれの地域に住まう女性や高齢者、学生を含めた若者などの様々な働き手に対して就業を促し、労働市場に参加してもらうことが一番の近道だと考えます。「ママ友ワーキングラボ」は、その一助になればとの思いを込めて始動したプロジェクトです。当社グループは、これを先駆として引き続き、ウェブサイトやＳＮＳを活用した幅広い層の求職者確保に積極的に取り組んでまいります。また、できる限り多くの求職者に就業機会を提供し続けられるように、これまでより多くの業種と職種に取引の幅を広げてまいります。 地域経済を持続的な発展に導いていくためには、外部からの労働力の流入によって人口減少そのものを抑制することも肝要です。平成29年８月には、東京の渋谷に続く２つめの「中国・四国ＵＩターンセンター」を大阪の梅田に開設いたしました。中四国の県や市の後援を受けたＵＩターン転職相談会を各地で開催するなど、自治体との協力関係の構築も進んでおります。当社グループは、ＵＩターン転職支援の更なる強化により、大都市圏から中四国への人材還流を一段と促進してまいります。 物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスでは、当連結会計年度からベトナム人技能実習生の受入れを開始いたしました。人手不足が深刻な職種においては、外国人労働者の活用は避けて通れない課題といえます。一方で、グローバル化が進展する現代社会において、地域経済の活路は、国内よりも寧ろ成長著しいアジアの中にあるのかもしれません。当社グループは、地域社会との共存共栄の観点から、アジアへの進出も視野に新規事業を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2766文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復等を背景に、輸出が持ち直し、設備投資や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界においても、有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出を通した「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍をめざしております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,638,731千円（前期比97.8％）、営業利益142,143千円（同106.0％）、経常利益146,898千円（同107.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益87,057千円（同102.9％）となりました。なお、減収増益の決算となった主因は、採算が悪化していた旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡とＩＴ関連事業の廃止の２施策を前期に実行した影響であります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 各セグメントの営業利益の合計額は504,935千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△362,792千円）により、連結財務諸表の営業利益は142,143千円となっております。 （人材派遣事業） 当事業の売上高は3,756,264千円（前期比94.9％）、営業利益は338,061千円（同95.1％）となりました。 当社グループの主力である当事業については、地元企業への積極的な営業活動の展開によって四国での売上が堅調に推移いたしましたが、前期に旧東京支店、当連結会計年度に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響などもあり、前期実績を下回りました。なお、平成29年７月から各地で「親子でおしごと相談会」を開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する新たな取組みを開始しております。 （アウトソーシング事業） 当事業の売上高は2,349,137千円（前期比101.7％）、営業利益は93,664千円（同257.6％）となりました。 物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、当社単体のアウトソーシング売上も堅調であったことから、前期実績を上回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 人材派遣事業 アウトソー シング事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,756,264 2,349,137 168,145 322,022 6,595,570 43,160 6,638,731 6,638,731 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 768 24,600 25,368 32 25,400 △ 25,400 3,757,032 2,349,137 168,145 346,622 6,620,938 43,193 6,664,131 △ 25,400 6,638,731 セグメント利益又はセグメント損失（△） 338,061 93,664 54,419 26,582 512,727 △ 7,791 504,935 △ 362,792 142,143 その他の項目 減価償却費 1,850 731 501 1,044 4,128 24 4,152 13,308 17,461 のれんの償却額 6,579 6,579 6,579 1,105 7,685 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2386文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ディノス・セシール 1,438,878 21.2 1,374,695 20.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。 地域 新規登録者数 派遣労働者数（注） 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前期比 （％） 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前期比 （％） 四国（人) 1,307 94.1 1,111 105.4 中国（人) 331 102.5 193 100.0 その他（人） 304 69.4 77 75.5 合計（人） 1,942 90.3 1,381 102.4 （注） 派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ア）経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、東京・大阪両支店の廃止に加え、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が急増したことなどの影響から、主力の人材派遣事業が期を通して弱含みで推移したため、6,638,731千円（前期比97.8％）となり、３期ぶりの減収に終わりました。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価（当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。）については、アウトソーシング事業における人員配置の効率化や人材紹介事業の増収により、売上高総利益率が19.1％（前期比0.…