配当政策
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/ 原文長 約464文字
３【配当政策】 利益配分に関する基本方針 当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当期の期末配当金につきましては、平成31年４月25日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 （注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成31年４月25日 定時株主総会決議 86,511 10
従業員の状況
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/ 原文長 約421文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成31年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） デジタルコンテンツ事業 272（12） 合計 272（12） （注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で 記載しております。 (2）提出会社の状況 平成31年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 231(3) 35歳６ヶ月 ８年11ヶ月 5,662,616 （注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で 記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190423092939
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4840文字
２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。 会社の機関の内容 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。 ＜監査役会＞ 当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。 ＜リスク管理委員会＞ 当社は、リスク管理規程にもとづき、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。 ＜コンプライアンス委員会＞ 当社は、コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。 ３．…
重要な契約等
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/ 原文長 約367文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。 契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。 ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結） 当 事 者 2K Sports,Inc.および当社 内 容 当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。 契約期間 平成30年９月７日から複数年
大株主の状況
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/ 原文長 約351文字
（６）【大株主の状況】 平成31年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トラッド 大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,600 30.05 谷口 行規 東京都港区 1,231 14.23 サミー株式会社 東京都品川区西品川１－１－１ 500 5.78 ユークス従業員持株会 堺市堺区戎島町４－45－１ 297 3.44 品治 康隆 大阪市阿倍野区 254 2.94 橋木 孝志 大阪府大阪狭山市 165 1.92 石黒 嘉之 千葉県富里市 110 1.27 原 典史 横浜市西区 96 1.11 山中 樹生 高知県高岡郡 63 0.74 北口 徳一 横浜市神奈川区 48 0.55 5,367 62.04