配当政策
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３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり66.0円に2.0円を加えた１株当たり68.0円の普通配当（連結配当性向51.5％）の配当を実施しております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2025年６月６日 2,791 68.0 円 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 投信投資顧問業 193 合計 193 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 32 （ 4 ） 49.1 歳 9 年 9 ヶ月 14,110 （注）１．従業員数は、契約社員を含み、派遣社員、子会社への出向者の他、当社を兼務する子会社従業員を除く就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、提出会社が費用負担する固定報酬の他、兼務先である事業子会社が費用負担する固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬も含めて算出しております。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結グループ会社 当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート ・有期労働者 25.6 100.0 51.3 52.4 21.6 （注）１．当社及び当社グループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による情報開示が必要な会社には該当いたしません。 ２．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）です。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、当社及び国内グループ会社を対象としております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の取得割合（2025年３月期において育児休業を取得した男性労働者の数/2025年３月期に配偶者が出産した男性労働者の数）で算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異の算式に用いた人員数は、2025年３月期各月の給与支払日における労働者数の平均を用いております。なお、当社及び当社グループ会社外からの出向者は含んでおりません。 ６．賃金は通勤手当を除き、2025年３月期に支給された金額を元に算出しております。 ７．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日８時間）で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。 ＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞ 2025年３月期において配偶者が出産した男性労働者は６名、そのうち育児休業を取得した男性労働者は６名です。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。 今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。 議長 地位 氏名 性別 監査等委員である社外取締役 中川 俊彦 男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平 男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO 峰松 洋志 男性 監査等委員である社外取締役 能見 公一 男性 監査等委員である社外取締役 箱田 英子 女性 監査等委員である社外取締役 森下 公江 女性 監査等委員である社外取締役 斉藤 麻子 女性 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役５名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 ＜監査等委員会＞ 当社の監査等委員会は、以下の５名の社外取締役（全て独立社外取締役）により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 財務制限条項が付された金銭消費貸借契約 当社が金融機関と2024年４月１日前に締結している金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されておりますが、記載を省略しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阿部 修平 東京都品川区 15,573,720 37.94 株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 6,074,000 14.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,739,100 6.67 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人香港上海銀行東京支店） 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,533,800 3.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,098,369 2.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 978,000 2.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 938,020 2.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 842,515 2.05 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 495,400 1.21 清水 優 大阪府吹田市 370,400 0.90 30,643,324 74.66 （注１）当社は、2025年３月31日現在自己株式を660,510株保有しております。 （注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。