配当政策
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/ 原文長 約647文字
３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、１株当たり7.0円（連結配当性向30.1％）としております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 平成30年６月５日 定時株主総会決議 1,430 7.0円
従業員の状況
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/ 原文長 約512文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 投信投資顧問業 140 合計 140 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 23(6) 48.8歳 8年9ヶ月 5,033 （注）１．従業員数は派遣社員、契約社員、子会社への出向者を除く就業人員であります。 ２．平均年間給与は、就業人員から有期雇用者を除いて算出しております。なお、子会社を兼務する従業員については、当該子会社が給与の一部および賞与、ESOPの計上費用全額を負担しているため、子会社負担分を控除して算出しております。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 ４．臨時従業員の平均雇用人員の総数が従業員の100分の10を超えているため、（ ）外数にて記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20180620144008
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2195文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると考えております。このような認識をベースに、当社グループが掲げる「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」というミッションを実現するため、全役職員が高い専門性を身につけるとともに常に問題意識を持ち、さらなる改善に向けて日々努力を重ねることを基本方針としております。 イ．企業統治の体制の概要及び採用の理由 当社は、取締役会が迅速かつ適切な経営判断と取締役の相互監視を行う一方、監査役会が取締役の業務の執行を監視、検証し適切な牽制機能を果たしていくことが、ガバナンス体制として最も効率的かつ効果的と判断し、監査役会設置会社を選択しております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役会は、経験豊富な６名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役の任期は１年に短縮されております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役３名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 ＜監査役会・監査役＞ 当社の監査役会は、当社グループの実務に精通した社内監査役１名と、２名の独立した社外監査役により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。 ＜その他＞ その他、金融商品取引法等の諸法令・諸規則遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会の他、取締役会の指定する事項について、その諮問内容に応じて調査、審議、立案、答申等を行う各種委員会を設置しております。また、海外子会社も含めたコンプライアンス担当者間で連絡を密にし、グローバルな視点からも業務執行に関する法令遵守及びリスク管理の検討を行っております。 会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。 ロ．その他の企業統治に関する事項 当社は、業務の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、法令遵守の観点から、内部統制システムの充実に努めております。当社が定める「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（平成29年４月26日改正）」は、以下の通りです。 1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役会は、意思決定及び業務執行の適法性、妥当性を監視する機能を強化し充実するため、独立した社外取締役を招聘してこれを構成する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約933文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阿部 修平 東京都品川区 82,732,600 40.49 株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 25,600,000 12.53 清水 優 兵庫県川西市 10,477,000 5.13 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 5,333,100 2.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,000,000 1.47 クリアストリーム バンキング エス エー（常任代理人香港上海銀行東京支店） 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 2,000,000 0.98 クレディ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセッツ ファンズ ユーシッツ（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) 1,600,000 0.78 諌山 哲史 東京都豊島区 1,595,590 0.78 深見 正敏 東京都世田谷区 1,428,700 0.70 豊田 章男 愛知県名古屋市昭和区 1,200,000 0.59 134,966,990 66.05 （注１）当社は、平成30年３月31日現在自己株式を5,237,210株保有しております。 （注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。