事業の内容
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/ 原文長 約2631文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社SHIFFON 事業の内容 アパレル事業 (2) 企業結合日 2023年６月30日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) 取得した議決権比率 企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17% 企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83% 取得後の議決権比率 80.00% (6) その他取引の概要に関する事項 当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2022年８月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価（現金） 994,345千円 取得原価 994,345千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 713,084千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 （企業結合における暫定的な会計処理の確定） 2022年８月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、繰延税金負債が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、繰延税金負債は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。 なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約606文字
(1) 経営方針 当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。 (2) 経営環境 国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2022年では約22.72兆円と前年の20.7兆円から増加しました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2022年で9.13%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなった後もＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は堅調であり、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。一方、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰、人手不足等により経済活動が制約される状況もみられ、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約712文字
(3) 対処すべき課題 大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取組をグループ全体で強化してまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。 人材の採用と育成： 当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4048文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の概況 当連結会計年度は、売上高12,566百万円（前年度比33.0％増）、営業利益1,086百万円（同23.0％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益、EBITDA、先行投資コスト控除前EBITDAのいずれも過去最高となっております。 企業のＤＸ需要が引き続き旺盛で、顧客の事業成長に寄与するシステム等の提案をする株式会社コマース２１が、顧客との関係を強化することで採算性が高い大型案件を順調に取り込めており、利益率が改善したこと（EC事業）、また、2022年８月に連結子会社化した株式会社SHIFFONの業績が通期で寄与したこと（HOI事業）によります。 また、当社グループで事業の実力値を表す最も適切な指標として重視している“先行投資コスト控除前EBITDA“も1,844百万円と前年より348百万円増（前年度比22.4％増）となりました。 （参考）報告セグメント別の業況 （％は対前連結会計年度増減率） セグメント別 売上高 営業利益 EBITDA 先行投資コスト 控除前EBITDA 百万円 百万円 百万円 百万円 ＥＣ事業 6,136 +3.3 722 +14.5 950 +10.2 1,265 +10.2 ＨＯＩ事業 6,444 +83.2 358 +42.3 575 +79.5 575 +60.0 調整額 △15 12,566 +33.0 1,086 +23.0 1,529 +29.4 1,844 +22.4 (注)1.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 2.先行投資コスト控除前EIBTDA＝EBITDA＋先行投資コスト ②財政状態の概況 連結子会社株式の追加取得のための借入等により資金調達を行い、ＨＯＩ事業を拡大しました。一方、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増資等により自己資本の充実を図りました。 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で804百万円増加し、12,841百万円となりました。主な要因は、ＨＯＩ事業拡大に伴う売掛債権、商品、のれん等の増加によるものです。前連結会計年度末に比べ、売掛金440百万円、商品312百万円、のれん484百万円増加しております。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で583百万円増加し、9,175百万円となりました。 主な要因は、連結子会社株式の追加取得のための借入金等の増加によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1098文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１.３ 連結財務諸表 計上額(注)２ ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,932,414 3,516,987 9,449,401 9,449,401 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,236 10,236 △ 10,236 5,942,650 3,516,987 9,459,638 △ 10,236 9,449,401 セグメント利益 630,943 252,280 883,223 △ 440 882,783 セグメント資産 7,991,323 4,045,675 12,036,998 △ 328 12,036,670 その他の項目 減価償却費 171,051 28,227 199,279 △ 8 199,270 のれん償却額 60,029 39,967 99,996 99,996 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１.３ 連結財務諸表 計上額(注)２ ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,121,200 6,444,802 12,566,002 12,566,002 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,174 15,174 △ 15,174 6,136,374 6,444,802 12,581,176 △ 15,174 12,566,002 セグメント利益 722,676 358,886 1,081,563 4,598 1,086,161 セグメント資産 9,310,275 3,531,004 12,841,280 66 12,841,347 その他の項目 減価償却費 167,354 65,108 232,462 △ 98 232,364 のれん償却額 60,029 151,242 211,271 211,271 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。