事業の内容
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/ 原文長 約1866文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アーヴァイン・システムズ 事業の内容 システム開発事業 (2) 企業結合を行った主な理由 グループにおけるシステム開発の強化であります。 (3) 企業結合日 2021年７月12日 (4) 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 50.2％ (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年７月１日～2022年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 91,257千円 当社株式 39,109千円 取得原価 130,367千円 ４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交付比率 株式会社アーヴァイン・システムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式68.747株を割当交付いたしました。 (2) 株式交付比率の算定方法 本株式交付に係る割当ての内容を決定するにあたり、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関（株式会社エスネットワークス）に株式会社アーヴァイン・システムズの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、譲渡人らとの間で現金対価及び株式対価について協議を重ねた結果、本株式交付の比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。 (3) 交付した株式数 20,005株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 株式交付に係る弁護士報酬費用 2,000千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 38,351千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 108,919千円 固定資産 85,856千円 資産合計 194,775千円 流動負債 11,063千円 固定負債 412千円 負債合計 11,476千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営方針 当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ＥＣサイ トの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。 自社ＥＣサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (2)経営環境 国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2020年では約19.3兆円と前年の19.4兆円とほぼ横ばいになりました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2020年で8.08%と前年比1.32ポイント増加していますが、国際的にまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進（予算減と人口減への対応）が重なるため、ＥＣは、ＤＸの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。 (3)対処すべき課題 大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。特に、企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化するとともに、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めてまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。また、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を開始しました。様々な優良企業との資本業務提携を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営方針 当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ＥＣサイ トの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。 自社ＥＣサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (2)経営環境 国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2020年では約19.3兆円と前年の19.4兆円とほぼ横ばいになりました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2020年で8.08%と前年比1.32ポイント増加していますが、国際的にまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進（予算減と人口減への対応）が重なるため、ＥＣは、ＤＸの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。 (3)対処すべき課題 大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。特に、企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化するとともに、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めてまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。また、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を開始しました。様々な優良企業との資本業務提携を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4761文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の概況 当連結会計年度は、売上高5,746百万円（参考 前年度比6.1％増）、営業利益1,051百万円（同16.0％増）となりました。ＥＣ消費は年度を通じて堅調に推移し、また企業の旺盛なＤＸ投資需要を的確に捉え、当社グループの収益は順調に推移しました。この市場環境の拡大傾向は今後も継続すると思われます。 子会社の株式会社コマースニジュウイチが提供する大型ＥＣ向けのシステムに対する需要は依然として強く、特に既存顧客からの継続的な受注に恵まれ、当社グループ業績を牽引しました。次年度も同様の需要が期待できる状況です。決済サービスにつきましてもＥＣ消費の底堅さを表す結果となりました。上半期は前年度のコロナ特需の反動で、やや低調に推移しましたが、下半期に入り前年同期を上回る状況となり、この傾向は次年度も継続する見込みです。一方、マーケティングサービスは、ＥＣ向けのネットプロモーションに軸足をシフトしたため、従前の一般的な広告代理店としての収益が減少しましたが、もともと収益性が低めの取引であるため、利益に与える影響は軽微に留まりました。 取引先にとって「顧客資産」の有効活用は重要な課題となっており、当社グループが提唱する「ＯＭＯ施策の推進」に対する期待を実感する年度となりました。これらの市場ニーズの高まりに応えるべく、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めました。当年度期中に新たに連結子会社となったソフトウェア開発会社（株式会社アーヴァイン・システムズ）もこれに寄与しました。 さらに、中期経営計画の一環に掲げるハンズオンＤＸへの先行投資を積極的に進め、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を開始し、次年度以降の収益に貢献する予定です。 営業外損益及び特別損益につきましては、当年度は特筆すべき事象はございません。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、677百万円（同40.3％増）となりました。 （参考）主な収益モデル別の売上高 （単位：百万円、％） 前連結会計年度 ※１ 当連結会計年度 増減率 ＥＣシステム 3,900 4,293 ＋10.1％ 決済サービス 835 854 ＋2.2％ マーケティングサービス 678 599 - ※２ 合 計 5,415 5,746 ＋6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1277文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) １株当たり純資産額 467.68円 532.68円 １株当たり当期純利益金額 100.34円 134.68円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 84.05円 121.93円 （注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 482,781 677,177 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 482,781 677,177 普通株式の期中平均株式数（株） 4,811,432 5,028,164 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株) （うち新株予約権（株）） 932,633 (932,633) 525,665 (525,665) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎 項目 前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 純資産の部の合計額（千円） 2,343,687 2,789,662 普通株式に係る純資産額（千円） 2,343,687 2,678,752 普通株式の発行済株式数（株） 5,398,967 5,636,636 普通株式の自己株式数（株） 387,703 607,802 １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） 5,011,264 5,028,834 (重要な後発事象) （子会社株式の譲渡） 当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社クロストラストは、当社の連結子会社から除外されることとなります。 (1) 譲渡の理由 当社は、2018年８月に子会社として株式会社クロストラストを設立し、ＳＳＬ事業に参入しましたが、今後の 事業の方向性を勘案した結果、ＳＳＬ事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。…