サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について 当社は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の3つの業務を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して2023年度より事業活動を本格的に行っています。具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが参画し、主要規程類や業務フローを改訂する等、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。 (1)ガバナンス 代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、月2回開催される経営会議、および部門長会議でサステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan/Do/Check/Action：以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行います。 (2）戦略 （サステナビリティに関する戦略及び取組） サステナビリティに関する取組に際しては、SDG ’ sを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。 ・ E nvironment（環境） 建設コンサルタント事業を中心に、ファッションブランド事業、投資事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。 今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ・ S ocial（社会） 事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。 社内環境：労働環境の改善・ダイバーシティの推進・リスク管理の徹底等を通じて従業員を尊重する企業風土を醸成します。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240328143935
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約877文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 297,711 236,350 102,040 636,103 636,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 100 △ 100 297,711 236,450 102,040 636,203 △ 100 636,103 セグメント利益又は損失（△） 65,099 40,518 40,507 146,126 △ 154,486 △ 8,360 セグメント資産 1,491,190 771,898 3,824,821 6,087,910 △ 487,351 5,600,558 その他の項目 減価償却費 4,724 2,223 15,879 22,827 3,322 26,149 減損損失 525 7,413 7,939 7,939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,897 7,087 8,984 2,891 11,875 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。