事業の内容
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/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 建設コンサルタント事業 主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。 なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。 ファッションブランド事業 主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。 投資事業 主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社である TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. (米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。 シェアードサービス 当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約957文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。 建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。 ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。 濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。 投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在は住居用物件と工業用物件の賃貸を展開しておりますが、今後は商業用物件の取得についても検討してまいります。 以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2926文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 国内景気は 緩やかな回復基調を続けておりますが、一方で米国新政権の政策動向等の不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。また、個人消費の節約志向は依然として強く、国内景気は回復基調にあるものの引続き厳しい経営環境の中にあると認識しております。 そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。 ①イノベーションによるコスト優位の確立 当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。 ②人材の評価・育成及び確保 当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。 ③新規事業ポートフォリオの取得 当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存３事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社では、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めております。以下のとおりであります。 ①基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社及び当社グループの事業特性並びに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3956文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調を続けているものの賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩んでいる状況となっております。 一方で、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。 そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,512百万円 （前期比 14.9％ 減）と前期より減少したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は 723百万円 （前期比 22.9％ 減）と前期を下回る結果となりました。しかし、売上の減少に伴う利益の喪失を補うには至らず、前期より減少したものの、 26百万円 の営業損失（前期は 109百万円 の営業損失）、 23百万円 の経常損失（前期は 53百万円 の経常損失）となりました。 また、当連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る特別損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。このほか、当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を特別損失として計上いたしました。これらの結果、 77百万円 の税金等調整前当期純損失（前期は 178百万円 の税金等調整前当期純利益）、 131百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は 135百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期とは逆に純損失を計上する結果となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと経営成績につきましては次のとおりであります。 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,028,456 679,899 69,056 1,777,412 1,777,412 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,533 2,533 △ 2,533 1,028,456 682,432 69,056 1,779,946 △ 2,533 1,777,412 セグメント利益又は損失（△） △ 40,225 △ 6,427 17,353 △ 29,300 △ 80,412 △ 109,712 セグメント資産 1,998,185 1,291,867 2,469,385 5,759,438 282,455 6,041,894 その他の項目 減価償却費 23,270 6,456 19,308 49,035 5,957 54,993 減損損失 2,874 5,821 8,696 8,696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,498 1,705 1,339 4,543 1,547 6,090 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,412千円には、セグメント間取引消去△615,282千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額534,869千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、907,673千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金及び投資有価証券）等であります。 ４．減価償却費の調整額5,957千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3265文字
３．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 経営成績 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より 265百万円 減少した 1,512百万円 となりました。これは、投資事業における収益は期中取得物件により前連結会計年度より増加したものの、建設コンサルタント事業における大型案件の工期延長、人員体制の整備の遅れによる受注案件着手数が受注に比して伸びなかったことにより、売上高が前期より減少したほか、ファッションブランド事業における顧客の見直し等の施策により百貨店をはじめとする主要顧客売上が当初の予想を下回ったことによるものであります。また、建設コンサルタント事業における原価は固定的なものが多く売上高の減少により、原価率が相対的に増加する結果となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度よりも削減を進め、対前期比 22.9％ 減少の 723百万円 となりましたが、売上総利益の減少を補うには至りませんでした。これらの結果、営業損失は 前連結会計年度 よりも 83百万円 減少し、 26百万円 となりました。 なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （営業外損益及び経常損益） 当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度より 29百万円減少した44百万円となりました。これは、前連結会計年度においては、前連結会計年度において保有していた金融商品に係るデリバティブ評価益が計上されておりましたが、当連結会計年度においては、当該金融商品が償還となり、償還損失を特別損失として計上したことにより、前連結会計年度と比較して大幅に減少する結果となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、 前連結会計年度より 24百万円増加した42百万円となりました。…