配当政策
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/ 原文長 約284文字
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化を留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、毎年3月31日を期末配当、毎年9月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。しかしながら、平成29年3月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。
従業員の状況
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/ 原文長 約270文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年3月31日現在 事業部門 従業員数(名) 情報サービス業 328(129) 全社(共通) 22(19) 合計 350(148) (注) 1 当社連結グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (注) 2 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。 (注) 3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。 (注) 4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3872文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、経営の透明性と公平性を重んじるとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営体制、及び、それに基づく全般的執行方針の迅速な決定を図ることを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。その実現のために、現在の取締役会を改善、整備しながら、会計監査人などの意見を取り入れる事により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 取締役会は、月1回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。また、決議した経営の基本方針に基づく全般的な執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議・決定する目的で、取締役会及び社長の補佐機関として、「経営戦略会議」を定期的に開催しております。 当社では、「経営統括本部」「事業統括本部」「IT企画本部」の三本部制を敷き、経営環境の変化に的確に対応し、早期の問題把握と迅速な業務遂行を行っております。 当連結会計年度における当社のコーポレート・ガバナンス充実への取組状況といたしまして、当連結会計年度は、取締役会を14回実施し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営戦略会議を27回開催し、経営の基本方針に基づく全般的執行方針を協議・決定いたしました。 当社は監査役会制度採用会社であり、監査役会は社内1名、社外2名の3名の監査役で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び意見陳述等により、取締役の職務執行を監査いたしました。さらに内部監査室により、各部門の業務が適正かつ効率的に行われているか監査いたしました。 また、コンプライアンス委員会を設けて、ぱどグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を図りました。 当社のグループ会社についても「コンプライアンス方針」を共有しており、当社と一体的に行う事業については当社と共同して、また子会社が独立的に行う事業につきましては当社と連携しつつ独自に体制の整備を推進しております。 各子会社は必要に応じて、当社の専門委員会等の会議に参加し、議事録や資料の送付を受けると共に、独自に必要な組織を構築しております。また、当社グループ間の取引につきましては、その必要性・妥当性等について厳密なチェックを行い、透明性を確保しております。監査役や内部監査室においては、子会社の監査役や内部監査組織とも連携し、各子会社の監査を定期的に実施しております。 なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約849文字
5 【経営上の重要な契約等】 業務提携・フランチャイズ契約 業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。 「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。 なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。 契約先 契約地域 版名 契約日 契約期間 ㈱関西ぱど (注) 近畿2府4県 京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、 京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、滋賀版、京都版 平成7年4月1日 契約日から3ヵ年間(自動更新) ㈱西埼玉ぱど 埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・ 富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・ 滑川町 埼玉西版 平成14年3月1日 契約日から3ヵ年間 (自動更新) ㈱仙台ぱど 宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市 仙台版 平成15年6月20日 契約日から3ヵ年間 (自動更新) ㈱九州ぱど 福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市 大野城市・太宰府市・筑紫野市 福岡版 ラーラぱど福岡版 平成19年4月2日 契約日から3ヵ年間 (自動更新) ソル・セールズプロモーション㈱ 千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市・ 千葉版 平成29年1月25日 契約日から3ヵ年間 (自動更新) (注) ㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) RIZAPグループ㈱ 東京都新宿区北新宿2-21-1 13,513,515 71.11 ㈲日本デザイン研究所 横浜市泉区岡津町2833-8 1,372,500 7.22 倉 橋 泰 品川区 1,139,300 6.00 ㈱関西ぱど 大阪市西区靭本町1-10-24 548,000 2.88 ぱど社員持株会 横浜市中区桜木町3-8横浜塩業ビル 274,900 1.45 石 川 雅 夫 三鷹市 156,000 0.82 倉 橋 遼 平 品川区 107,200 0.56 倉 橋 文 平 北九州市戸畑区 107,200 0.56 倉 橋 マリ子 品川区 107,200 0.56 ㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 79,000 0.41 17,404,815 91.59 (注) RIZAPグループ㈱は、平成29年3月31日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を100%引受けたことにより、主要株主になっております。