事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３【事業の内容】 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 移動体通信関連事業 連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。 ①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。 ②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。 ③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。 ④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2) 不動産事業 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。 ②不動産販売事業。 (3) リゾート事業 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を 展開しております。 ①ゴルフ場の運営管理。 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4) その他 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約773文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ① 移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ② 不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③ リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④ 人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約773文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ① 移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ② 不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③ リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④ 人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4633文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となりました。 2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当連結会計年度において、４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。 このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 移動体 通信関連 事業 不動産 事業 リゾート 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,625,500 898,917 1,598,305 17,122,723 11,414 17,134,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,625,500 898,917 1,598,305 17,122,723 11,414 17,134,138 セグメント利益 10,176 500,280 189,524 699,981 △ 58,741 641,239 セグメント資産 1,963,176 13,558,475 4,763,290 20,284,942 46,954 20,331,896 その他の項目 減価償却費 3,954 245,757 105,800 355,512 37 355,549 のれんの償却額 受取利息 支払利息 52,110 18,236 22,125 92,472 155 92,628 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 38,575 2,121,909 178,128 2,338,613 2,338,613 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。…