事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約366文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。 ・ 営業イノベーション事業 営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。 ・フィールドマーケティング事業 フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。 ・システム開発事業 ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。 ・出版事業 ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化 当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。営業イノベーション事業におけるｅセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、マネージドサービス、サポート（保守）サービス、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。 これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めるため、クロスセル・アップセルを推進し一顧客当たりの単価の増大を目指すとともに、販売活動の強化により当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げていくことにより当社グループの経営体質の強化を図ってまいります。 （2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大 ｅセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UI（ユーザーが使いやすいデザイン）の改善や、AI研究、パフォーマンス向上等、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けるとともに、新製品の開発にも努めてまいります。 （3）営業の専門的研究機関への進化 マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究がほとんど行われていないのが現状です。当社グループは、営業の専門的研究機関という側面を強化することにより、「売れる仕組み」を体系的に解明し、またそれを営業コンサルティング等のサービスにより広めていくことにより当社グループの競争力強化に努めてまいります。 （4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大 営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状でありますが、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。 当社グループは、2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「ｅセールスマネージャーRemixMS」の拡販を通じて、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、シェア拡大を図ってまいります。また、お客様の声を反映した既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施することでお客様満足のさらなる向上を図ってまいります。 （5） 優秀な人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長において、優秀な人員の確保と育成が不可欠であり、重要な課題であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化 当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。営業イノベーション事業におけるｅセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、マネージドサービス、サポート（保守）サービス、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。 これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めるため、クロスセル・アップセルを推進し一顧客当たりの単価の増大を目指すとともに、販売活動の強化により当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げていくことにより当社グループの経営体質の強化を図ってまいります。 （2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大 ｅセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UI（ユーザーが使いやすいデザイン）の改善や、AI研究、パフォーマンス向上等、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けるとともに、新製品の開発にも努めてまいります。 （3）営業の専門的研究機関への進化 マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究がほとんど行われていないのが現状です。当社グループは、営業の専門的研究機関という側面を強化することにより、「売れる仕組み」を体系的に解明し、またそれを営業コンサルティング等のサービスにより広めていくことにより当社グループの競争力強化に努めてまいります。 （4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大 営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状でありますが、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。 当社グループは、2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「ｅセールスマネージャーRemixMS」の拡販を通じて、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、シェア拡大を図ってまいります。また、お客様の声を反映した既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施することでお客様満足のさらなる向上を図ってまいります。 （5） 優秀な人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長において、優秀な人員の確保と育成が不可欠であり、重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2699文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しております。しかしながら、米中の貿易問題に端を発した中国経済の減速等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。 a．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は7,278百万円となり、前年同期比416百万円の増加となりました。 資産の部におきましては、流動資産では 受取手形及び売掛金が増加したことなどにより220百万円増加し 、固定資産ではソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより196百万円の増加となりました。 負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより78百万円の減少、固定負債では主に借入金返済により16百万円の減少となり、前年同期末比95百万円の減少となりました。 純資産の部におきましては、堅調な経営成績を背景に利益剰余金が529百万円増加したこと等により、前年同期比511百万円の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.4％となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 営業イノベーション事業 当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 営業イノベーション事業 フィールドマーケティング事業 システム開発事業 出版事業 売上高 外部顧客への売上高 4,692,737 3,763,028 419,615 313,115 9,188,497 9,188,497 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,647 2,233 34,116 9,879 75,875 △ 75,875 4,722,385 3,765,261 453,731 322,994 9,264,372 △ 75,875 9,188,497 セグメント利益又は損失 843,320 317,129 20,880 52,316 1,233,646 207 1,233,854 セグメント資産 4,921,361 2,031,741 225,244 228,291 7,406,638 △ 544,660 6,861,977 その他の項目 減価償却費 264,325 22,030 1,356 534 288,246 288,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296,902 39,852 140 416 337,311 337,311 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 営業イノベーション事業 フィールドマーケティング事業 システム開発事業 出版事業 売上高 外部顧客への売上高 5,159,124 4,089,413 431,129 214,804 9,894,471 9,894,471 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,607 2,598 26,233 763 62,203 △ 62,203 5,191,731 4,092,012 457,362 215,567 9,956,674 △ 62,203 9,894,471 セグメント利益又は損失 812,218 351,276 11,296 △ 8,718 1,166,073 △ 10 1,166,063 セグメント資産 5,204,580 2,231,346 230,939 174,307 7,841,173 △ 562,925 7,278,248 その他の項目 減価償却費 306,405 25,262 426 427 332,522 332,522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 422,011 53,434 908 476,354 476,354 （注）１． 調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1834文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） アサヒ飲料株式会社 1,358,571 14.8 1,407,193 14.2 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2019年12月期の達成の概要状況は以下のとおりです。 営業イノベーション事業におきましては、開発面において「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求したこと等により新規顧客が拡大し、また、既存顧客に対しては従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化したこと等により堅調に推移いたしました。フィールドマーケティング事業におきましては、営業体制の再構築により、フィールド活動一括受託などのストックビジネス、店頭構築などのスポット案件が堅調に推移いたしました。さらに出版事業におきましても書籍販売が堅調に推移いたしました。以上のことより、当連結会計年度の売上高は、前期比 7.7％増 の 9,894百万円 となり、概ね計画通りの着地となりました。 営業利益におきましては、オフィス移転や採用活動強化によるコスト増により、増収効果によりカバーしたものの営業利益率は11.7％と前期比1.7ポイント下降し、前期比 5.5％減 の 1,166百万円 となりました。 経常利益におきましては、前期比 5.5％減 の 1,172百万円 となりました。 税金等調整前当期純利益は前期比5.5％減の1,165百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0％減の764百万円となりました。…