配当政策
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/ 原文長 約786文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将 来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと を基本方針としております。 期末配当金につきましては、平成30年８月８日公表しましたとおり、１株当たり14円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり13円とあわせまして27円となります。 次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向および株価配当利回り の二つを基本としてまいります。 具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（平成30年８月７日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。 なお、内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限とし配当額を決定いたします。 上記計算に基づき算出された26円が次期の最低配当金となります。従いまして、中間配当金を１株につき13円、 期末配当金を13円、通期で26円とさせていただく予定です。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成30年２月８日 292,089 13 取締役会決議 平成30年９月25日 314,558 14 定時株主総会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (平成30年６月30日現在) 事業部門の名称 従業員数(人) 制作・営業部門 198(15) 管理部門 12(８) 合計 210(23) (注) １ 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8548文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況) ① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である者を除く）６名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。 当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役６名（うち１名は社外取締役）と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。 「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。その他の常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。 当社の監査等委員会については、監査等委員である取締役は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 以上の通り、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。 ② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況 ③ 内部監査及び監査等委員監査の状況 内部監査として、内部監査室(室長１名)が設置されております。内部監査室は前期末までに策定した内部監査計画に基づき、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、社長と関係役員に文書で報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 真木 勝次 東京都大田区 1,971 8.77 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 1,835 8.17 川村 治 東京都目黒区 1,804 8.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 1,599 7.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 1,273 5.67 秋本 道弘 東京都世田谷区 1,193 5.31 ライク株式会社 大阪府大阪市北区角田町８－１ 520 2.31 CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５ ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG 367 1.63 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-11 322 1.43 テーオーダブリュー従業員持株会 東京都港区虎ノ門４－３－13 307 1.37 11,194 49.82 (注) １．当社は自己株式2,016,096株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,599千株であります。 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,273千株であります。 ４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は322千株であります。