事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約532文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 情報サービス事業 情報サービス事業は、当社が営んでおります。 情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。 人材派遣事業 人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。 保育事業 保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設の運営管理を行っております。 地域創生事業 地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。 その他事業 その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 ①経営理念 当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。 ②経営基本方針 ・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。 ・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。 ・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。 ・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。 ・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。 ・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。 ③経営戦略 当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。 ａ．情報サービス事業 ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。 ｂ．人材派遣事業 優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。 ｃ．保育事業 園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。 ｄ．地域創生事業 各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び地方と首都圏を結び交流拠点とするイベント等の開催に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しております。 その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。 この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 ①経営理念 当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。 ②経営基本方針 ・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。 ・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。 ・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。 ・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。 ・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。 ・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。 ③経営戦略 当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。 ａ．情報サービス事業 ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。 ｂ．人材派遣事業 優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。 ｃ．保育事業 園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。 ｄ．地域創生事業 各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び地方と首都圏を結び交流拠点とするイベント等の開催に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しております。 その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。 この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4791文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当社グループは売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。 当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設の減損処理で13百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報サービス事業＞ 売上高は934百万円と前年同期と比べ77百万円（9.0％）の増収となるとともに、営業利益は262百万円と前年同期と比べ90百万円（52.9％）の増益となりました。 当セグメントにおきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。 雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復しております。当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。 ＜人材派遣事業＞ 売上高は286百万円と前年同期と比べ38百万円（11.7％）の減収となるとともに、営業利益も17百万円と前年同期と比べ12百万円（41.9％）の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ 情報サービス事業 人材派遣 事業 保育事業 地域創生事業 売上高 外部顧客への売上高 856,751 325,288 310,483 70,030 1,562,554 19,529 1,582,084 1,582,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 145 200 345 4,101 4,446 △ 4,446 856,897 325,488 310,483 70,030 1,562,899 23,630 1,586,530 △ 4,446 1,582,084 セグメント利益又は損失（△） 171,500 29,941 27,064 △ 70,021 158,484 △ 13,033 145,451 △ 205,814 △ 60,363 セグメント資産 196,474 124,103 221,860 98,840 641,279 12,142 653,422 746,270 1,399,693 その他の項目 減価償却費 3,341 494 11,658 32,477 47,971 47,971 △ 1 47,970 のれん償却額 1,626 1,626 1,626 1,626 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 495 25,934 26,550 26,550 1,964 28,514 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び 預金であります。 （3）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…