配当政策
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３ 【配当政策】 現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針の下、足もとにおいては、有利子負債のみに頼らない各種調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保し、同時に、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。このような状況の下、当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2025年２月14日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。 配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2025年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めてまいります。 なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。 （参考）１株当たり配当額の推移 回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 １株当たり配当額(円) 4.50 4.50 4.50 0.00 0.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) インターネットサービス 10,206 フィンテック 6,073 モバイル 4,436 全社(共通) 8,619 合計 29,334 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。
コーポレート・ガバナンス
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1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。 当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 2) 会社の機関の内容 (取締役・取締役会・執行役員等) 取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役６名を含む取締役全９名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。 取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏、代表取締役副社長百野研太郎氏、取締役副社長廣瀬研二氏、社外取締役安藤隆春氏、同Sarah J. M. Whitley氏、同Tsedal Neeley氏、同Charles B. Baxter氏、同羽深成樹氏、同御立尚資氏の９名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。 また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。 (取締役会の活動状況) 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 社債の発行 当社は、2024年２月６日に、2027年２月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (2) 社債の買付 当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年11月満期ドル建無担保社債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (3) 社債の発行 当社は、2024年４月10日に、2029年４月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (4) 多額の資金調達 当社グループは、2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約をオーケストラ合同会社と締結しました。 取引の概要は以下のとおりです。 借入先 オーケストラ合同会社 借入金額 1,700億円 利率 6.5％ 借入日 2024年８月29日 借入期間 10年間 返済条件 毎月元本と利息を支払 資金使途 モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等 当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 なお、オーケストラ合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。 (5) 楽天カード株式会社の株式譲渡 当社は、2024年11月13日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式14.99％を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡の概要は、次のとおりです。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ エグゼクティブタワー N211号 226,419,000 10.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 216,664,700 10.06 三木谷 浩史 東京都港区 176,703,400 8.20 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 131,004,000 6.08 三木谷 晴子 東京都渋谷区 112,625,000 5.23 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 65,657,600 3.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 50,897,400 2.36 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 49,854,442 2.31 有限会社三木谷興産 東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211 40,868,500 1.90 有限会社スピリット 東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211 40,868,500 1.90 1,111,562,542 51.60