事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。 ㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。 なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。 ㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。 ㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。 ㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。 ㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。 ㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。 ㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。 このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。 （注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。 ２.㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。 当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業を目指してまいります。 また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 （２）目標とする経営指標 連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上 連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充を同時並行で進めてまいります。 具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。 「次世代ラボ構築」においては、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所６期棟及びピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。 当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業を目指してまいります。 また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 （２）目標とする経営指標 連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上 連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充を同時並行で進めてまいります。 具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。 「次世代ラボ構築」においては、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所６期棟及びピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2148文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも引き続き注意する必要があります。 このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円（前期比4.9％増）、営業利益10,421百万円（前期比11.3％増）、経常利益11,014百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円（前期比23.7％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6％、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5％となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。 以下に事業別の概況をご報告いたします。 臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。 食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5％の増収となりました。 以上の結果、臨床検査事業と食品衛生事業を合わせた検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約310文字
１ 報告セグメントの概要 当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。 なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1677文字
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における流動資産の残高は101,707百万円（前連結会計年度末102,259百万円）となり、551百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が467百万円増加した一方、流動資産その他が1,146百万円減少したことなどによるものです。 固定資産の残高は81,539百万円（前連結会計年度末80,613百万円）となり、926百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,515百万円増加した一方、土地が801百万円、リース資産が436百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 負債の残高は51,117百万円（前連結会計年度末49,100百万円）となり、2,017百万円増加しました。これは主に、未払金が2,475百万円増加したことなどによるものです。 純資産の残高は132,129百万円（前連結会計年度末133,772百万円）となり、1,642百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,538百万円減少したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ673百万円増加し、64,602百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、20,715百万円の資金収入（前期比4,906百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,404百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,849百万円の支出減となったこと、未収消費税等の増減額で1,284百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となったこと、未払消費税等の増減額で2,208百万円の収入増となったこと、法人税等の支払額で1,502百万円の支出増となったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,689百万円の資金支出（前期比9,104百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,395百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が2,177百万円増加したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,351百万円の資金支出（前期比6,925百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,469百万円の支出増となったこと、自己株式の取得による支出が5,382百万円の支出増となったことなどによるものです。 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。…