配当政策
抽出本文
/ 原文長 約423文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。 なお、当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を114円とさせていただきました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年７月20日 取締役会決議 14,559 114
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約438文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,422 41.7 8.3 10,271,261 セグメントの名称 従業員数（名） 新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS） 1,103 アップデート＆プロダクト・サポート 273 ハードウェア・システムズ 231 サービス 640 全社（共通） 175 合計 2,422 （注）１ 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員（387名）、嘱託社員（２名）を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。 ２ 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170824110208
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8428文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下の通りです。 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。 また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct（倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード）」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針としております。 ① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。 (イ）会社の機関の内容 (a）取締役会 取締役会は、9名の取締役（うち3名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を行っております。 (b）監査委員会 監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役と2名の社外取締役により構成されております。 (c）報酬委員会 報酬委員会は、取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役と2名の社外取締役により構成されております。 (d）指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役と2名の社外取締役により構成されております。 (e）業務執行機関等 執行役4名ならびに執行役員28名が担当しております。そのほか、事業戦略、全社的な組織改革、財務事項など、経営に関する重要課題を討議し、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目的と して、執行役 CEO以下重要な組織の長を主要構成員とする執行役会を設置しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1683文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）親会社の子会社との契約 ①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約 契約の名称 販売代理店契約 契約年月日 平成14年３月１日（注） 契約期間 平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。 契約相手先 オラクル・インターナショナル・コーポレーション （米国カリフォルニア州） 契約内容 ① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。 ② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。 (a）オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利 (b）日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利 (c）オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利 (d）オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利 ③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。（注） （注） 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。 ②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア） 契約の名称 販売代理店契約（オラクル・パートナー契約） 契約年月日 平成19年８月13日 契約期間 平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続 契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区） 契約内容 ① 親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。 ② 契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。 （注） 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
（７）【大株主の状況】 平成29年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 常任代理人 SMBC日興証券株式会社 500 Oracle Parkway, Redwood Shores, California, U.S.A （東京都江東区木場1丁目5番55号） 94,967 74.4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,007 3.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,668 1.3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 1,147 0.9 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 1,043 0.8 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 856 0.7 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） 849 0.7 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 847 0.7 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 573 0.4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 459 0.4 106,419 83.3 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,851千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,559千株 資産管理サービス信託銀行株式会社 800千株