事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。 区分 主要製品 主要な会社 システムインテグレーション事業 統合基幹業務システム 製造・販売 当社 旧製品の保守等 ㈱オービーシステム システムサポート事業 統合基幹業務システムの 運用支援・保守等 メンテナンス実施 当社 オフィスオートメーション事業 ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品 仕入・販売 ㈱オービックオフィスオートメーション 業務用パッケージソフト事業 財務会計等パッケージソフト 製造・販売 ㈱オービックビジネスコンサルタント 以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。 「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。 自社開発・直接販売の体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。 「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。 自社開発・直接販売の体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6422文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。 当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。 当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高894億76百万円(前期比 － )、営業利益541億35百万円(同12.6％増)、経常利益は601億74百万円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円(同14.5％増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期の売上高は28億79百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は10.1％増となります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。 セグメントの業績は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） システムインテグレーション システムサポート オフィスオートメーション 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 38,082 36,632 9,146 83,862 83,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 149 154 △ 154 38,087 36,632 9,296 84,017 △ 154 83,862 セグメント利益 21,002 25,591 1,484 48,077 48,077 セグメント資産 18,042 12,570 13,677 44,290 253,966 298,257 その他の項目 減価償却費 597 574 24 1,197 1,197 持分法適用会社への投資額 1,458 1,458 47,480 48,939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 605 582 1,190 39 1,230 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。 （2）セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。 （3）持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…