事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約419文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け 総合エンターテインメント事業 総合エンターテインメント施設の運営事業 不動産事業 個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング 商業施設建築事業 パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工 店舗サブリース事業 不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。 (注) なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1248文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 連結子会社であったアドアーズ株式会社のグループアウトに伴い、当社グループとしてアミューズメント施設運営 の領域からは退きますが、エンターテインメント事業の運営で培ったノウハウやリレーションを活かし、新たに開始 するライブ・エンターテインメント部門やテレビ番組制作部門における事業基盤の強化に加え、既存事業である不動 産事業及び商業施設建築事業のさらなる収益の拡大のほか、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編や経営資 源の最適配分により、引き続き当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕 ライブ・エンターテインメント部門におきましては、平成30年2月9日付け「株式会社allfuz(オルファス)との業 務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」及び、平成30年3月30日付け「新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約締結に 関するお知らせ」並びに、平成30年4月9日付け「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の100%子会社であ る株式会社KeyStudio(以下「キースタ」といいます。)において、新宿アルタ店を活用したライブ・イベン トスペースを6月9日より開設し、運営を開始しております。 また、平成30年5月24日付け「連結子会社(株式会社KeyProduction)による吸収分割契約の締結に関 するお知らせ」のとおり、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツのほか、バラ エティなどの幅広い番組制作の実績を有している株式会社BIGFACEのテレビ番組制作部門を、当社の100%子会 社である株式会社KeyProduction(以下「キープロ」といいます。)が承継することにつき、同日付で吸 収分割契約を締結しております。これまでに同社が培った演出力や予算管理のノウハウを活かし、企業のCMなど広告 向けの映像制作にも進出するなど、キースタが運営するライブ・エンターテインメント部門との親和性を高め、今後の 事業基盤の構築に向けて取り組みを強化してまいります。 〔不動産事業〕 一戸建分譲部門におきましては、既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、北大阪支店による新たな 市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。 不動産アセット部門におきましては、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の 拡大を図ってまいります。 〔店舗サブリース事業〕 店舗サブリース部門におきましても、引き続き不動産開発などで培ったノウハウを活かし、業務提携先であります株 式会社オリーブスパとの連携を密に図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1248文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 連結子会社であったアドアーズ株式会社のグループアウトに伴い、当社グループとしてアミューズメント施設運営 の領域からは退きますが、エンターテインメント事業の運営で培ったノウハウやリレーションを活かし、新たに開始 するライブ・エンターテインメント部門やテレビ番組制作部門における事業基盤の強化に加え、既存事業である不動 産事業及び商業施設建築事業のさらなる収益の拡大のほか、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編や経営資 源の最適配分により、引き続き当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕 ライブ・エンターテインメント部門におきましては、平成30年2月9日付け「株式会社allfuz(オルファス)との業 務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」及び、平成30年3月30日付け「新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約締結に 関するお知らせ」並びに、平成30年4月9日付け「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の100%子会社であ る株式会社KeyStudio(以下「キースタ」といいます。)において、新宿アルタ店を活用したライブ・イベン トスペースを6月9日より開設し、運営を開始しております。 また、平成30年5月24日付け「連結子会社(株式会社KeyProduction)による吸収分割契約の締結に関 するお知らせ」のとおり、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツのほか、バラ エティなどの幅広い番組制作の実績を有している株式会社BIGFACEのテレビ番組制作部門を、当社の100%子会 社である株式会社KeyProduction(以下「キープロ」といいます。)が承継することにつき、同日付で吸 収分割契約を締結しております。これまでに同社が培った演出力や予算管理のノウハウを活かし、企業のCMなど広告 向けの映像制作にも進出するなど、キースタが運営するライブ・エンターテインメント部門との親和性を高め、今後の 事業基盤の構築に向けて取り組みを強化してまいります。 〔不動産事業〕 一戸建分譲部門におきましては、既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、北大阪支店による新たな 市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。 不動産アセット部門におきましては、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の 拡大を図ってまいります。 〔店舗サブリース事業〕 店舗サブリース部門におきましても、引き続き不動産開発などで培ったノウハウを活かし、業務提携先であります株 式会社オリーブスパとの連携を密に図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3577文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不 確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善 による余暇時間の増加に伴い、市場への参加人口が回復傾向にあり、ゲームセンターなどの娯楽業でも復調傾向とな っております。 また、当社グループの第2の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ様々な 建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数 の動向では市況の伸びが停滞しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要 な状況となっております。 このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業において、VRエンターテインメント施設の「VR PARKTOKYO」を新たに2店舗開設したほか、コラボカフェやカラオケなどのコンテンツ部門において培ったリレーショ ンを活かし、IPコンテンツを活用したVR機器の企画・開発及び提供を行うなど、各種取り組みを積極的に実施い たしました。また、不動産事業及び商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強 化に努めました。 上記の他、当社の100%子会社であるアドアーズ株式会社(以下「アドアーズ」といいます。)の全株式を譲渡した ことにより、関係会社株式売却益として1,423百万円を特別利益に計上しております。 また、経営資源の効率的活用の観点から保有不動産を譲渡したことにより、営業利益に358百万円を計上しておりま す。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高19,523百万円(前期比△12.7%)、営業利益228百万円(前期 比△71.3%)、経常利益142百万円(前期比△79.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,203百万円(前期比+ 471.8%)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4018文字
2.セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれない外貨両替事業です。 e.総合エンターテインメント事業の地域別区分 地域別区分 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 期末店舗数 売上高(千円) 前年同期比(%) 直営店舗 東京都 7,225,885 92.03 (中央地区) 729,697 87.45 (城北地区) 684,532 99.79 (城南地区) 1,325,225 105.37 (城西地区) 2,478,135 87.56 (城東地区) 1,011,175 96.01 (多摩地区) 997,118 83.77 神奈川県 1,056,411 91.79 (横浜市) 118,837 94.53 (川崎市) 187,633 95.69 (その他) 749,939 90.45 埼玉県 394,565 93.10 千葉県 1,327,022 90.23 その他地域 467,436 75.46 直営店舗計 10,471,322 90.92 その他売上 68,435 3.83 合計 10,539,757 79.23 (注)1.その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等 の売上であります。 2.期末店舗数は、平成30年3月26日付で当社が保有していたアドアーズ株式会社の全株式を譲渡したため、記 載をしておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお ります。 当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を 行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、 見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能 性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、総合エンターテインメント事業につきましては、既存ゲーム店舗における集客 の伸び悩み、VR関連の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離したことに加え、前連結会計年度に当社の連 結子会社であった株式会社ブレイクの全株式を譲渡した影響もあり、前連結会計年度に比べ2,762百万円減少し10,539 百万円(前期比△20.8%)となりました。…