事業の内容
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/ 原文長 約1405文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社広川測量社 事業の内容 測量業 (2) 企業結合を行った主な理由 長岡エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。 (3) 企業結合日 令和３年１月27日（株式取得日） 令和３年２月28日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 令和３年３月１日から令和３年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 59,000千円 取得原価 59,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生した負ののれんの金額 14,019千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 28,728千円 固定資産 52,469千円 資産合計 81,198千円 流動負債 7,928千円 固定負債 250千円 負債合計 8,178千円 (賃貸等不動産関係) 当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度 (自 令和２年10月21日 至 令和３年10月20日 ) 賃貸等不動産 期首残高 2,001,592 連結貸借対照表計上額 期中増減額 388,679 期末残高 2,390,271 期末時価 1,669,658 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加39,466千円、自社使用からの振替による増加466,256千円、賃貸割合の見直しによる減少75,641千円、除却による減少319千円、減価償却費41,083千円であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。 賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2116文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の繰り返し、度重なる緊急事態宣言もあり、弱含みに推移しました。 期末近くになり、ワクチン接種率が上がるとともに国内の消費意欲は徐々に回復し、先行きに明るさも見え始めましたが、一方で原油価格の高騰や世界的な半導体不足などが重なり、経済回復には不透明感が残っております。 こうしたなか、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国におきましては、これまでの３か年緊急対策に引き続き、令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、今後も、この分野におけるある程度の需要増加があるものと期待しております。 当社グループといたしましても長年培った技術力を生かして、防災・減災対策、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に注力し、環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注の確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、外注費等の増大、さらに顧客からの発注遅れにより、期初から発注の減少傾向が続き、従来顧客以外へも受注量の確保に努めましたが、23億９千３百万円にとどまりました 。 このため売上高が減少し、25億４千５百万円となりました。また、これにより７百万円の営業損失が出ることとなり、営業外損益を加えた経常利益は３千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 完成業務収入23億７千万円、売上総利益６億６千７百万円となりました。 （不動産賃貸等事業） 不動産賃貸等収入１億７千４百万円、売上総利益５千７百万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 （資産） 資産合計は、54億５千２百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金２億７千７百万円、未成業務支出金６億１千６百万円、土地23億９千３百万円であります。 （負債） 負債合計は、27億９千７百万円となりました。 主な内訳は、短期借入金３億円、社債７億５千万円、長期借入金５億１千万円であります。 （純資産） 純資産合計は、26億５千５百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 令和２年10月21日 至 令和３年10月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,370,579 174,690 2,545,269 2,545,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,370,579 174,690 2,545,269 2,545,269 セグメント利益 667,179 57,488 724,668 724,668 セグメント資産 1,591,609 2,392,126 3,983,735 1,469,153 5,452,888 その他の項目 減価償却費 60,447 41,082 101,530 24,269 125,799 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,190 49,466 112,656 1,069 113,726 (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1713文字
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。 相手先 当 連結会計 年度 (自 令和２年10月21日 至 令和３年10月20日 ) 金額(千円) 割合(％) 新潟県 1,141,907 44.86 国土交通省 511,591 20.10 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。 ｂ．投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．業務損失引当金 期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。 ｄ．固定資産の減損損失 固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。…