事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。 （不動産賃貸等事業） 主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行うことにより培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。 当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。 (2) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行うことにより培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。 当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。 (2) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2422文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、世界経済の持続的回復に伴う輸出の増加も相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な通商政策や上昇基調にある原油価格など、懸念される国際経済の不確実性や金融市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土交通省の公共事業関連予算が近年概ね横ばいで推移するなか、激甚化する自然災害に対する防災・減災、国土保全対策事業に加え、既存インフラの老朽化への対応や持続可能な社会の形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化とともに、当業界に求められる役割も大きく変化しています。 こうしたなか、当社としては、地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした、調査から設計までの一貫した総合力をもって、高度化・多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。 とりわけ、防災・減災対策分野やインフラの保守・点検業務の受注確保に努めた結果、当期の受注高は、26億６千５百万円（前期比14.6％増）となりました。 売上高につきましては、24億７千３百万円（同0.1％増）に止まったものの、外注費の縮減等、原価管理の徹底に努めた結果、営業利益は２億２千９百万円（同10.3％増）となりました。また、好調な営業外収益に支えられて経常利益は２億５千２百万円（同18.4％増）となり、当期純利益は１億６千８百万円（同15.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入23億円（前期比0.2％増）、売上総利益８億２千万円（同8.7％増）となりました。 （不動産賃貸等事業） 不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比1.8％減）、売上総利益３千８百万円（同31.0％減）となりました。 当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。 （資産） 資産合計は、52億６千２百万円(前事業年度末比１億１千１百万円減)となりました。 主な増減内訳は、現金及び預金(同１億４千万円減)、未成業務支出金(同１億１千３百万円増)等であります。 （負債） 負債合計は、28億８千５百万円(前事業年度末比２億３千７百万円減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,295,605 176,421 2,472,027 2,472,027 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,295,605 176,421 2,472,027 2,472,027 セグメント利益 754,633 55,697 810,330 810,330 セグメント資産 1,775,708 2,139,024 3,914,732 1,460,219 5,374,952 その他の項目 減価償却費 31,724 50,138 81,863 15,473 97,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,959 384 57,343 20,345 77,689 (注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,300,216 173,211 2,473,427 2,473,427 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,300,216 173,211 2,473,427 2,473,427 セグメント利益 820,013 38,431 858,444 858,444 セグメント資産 1,866,286 2,093,736 3,960,023 1,302,941 5,262,964 その他の項目 減価償却費 30,710 47,471 78,182 17,124 95,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,642 11,642 14,875 26,518 (注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1776文字
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日) 当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 新潟県 1,173,799 47.48 1,014,265 41.01 国土交通省 541,527 21.91 417,565 16.88 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。 当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 イ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。 ロ 投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ハ 業務損失引当金 当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。…