事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３【事業の内容】 当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＩＣＴサービス事業 ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱ オフィスシステム事業 オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社 ソリューションサービス事業 ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。 （主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 “「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する” ことを企業理念として掲げております。 民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）においては、売上高経常利益率６％程度を継続的に実現することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは第11次中期経営計画を推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：Critical Success Factor）を設定しております。 ≪重点基本方針＝顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造≫ ～心のこもったおもてなしの提供～ ・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。 ・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。 ・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。 ・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：Voice Of Customer）」を把握します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 “「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する” ことを企業理念として掲げております。 民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）においては、売上高経常利益率６％程度を継続的に実現することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは第11次中期経営計画を推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：Critical Success Factor）を設定しております。 ≪重点基本方針＝顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造≫ ～心のこもったおもてなしの提供～ ・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。 ・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。 ・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。 ・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：Voice Of Customer）」を把握します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3939文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等に加えて、第３四半期連結会計期間（2020年２月～４月）以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動や経済活動への様々な影響が顕在化いたしました。 当社を取り巻く環境では、2020年１月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年をピークとしたオフィス新改築需要への対応、学校市場において拡大するＩＣＴサービス需要への対応が求められました。 このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）を着実に推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績については、主としてＩＣＴサービス事業において、ＩＴ関連機器導入サポートやキッティングサービス等の販売が、学校市場及び民間市場で堅調に推移したことにより、売上高は172億48百万円、前連結会計年度比35億54百万円（26.0％）の増加、利益面では営業利益は17億11百万円、前連結会計年度比8億92百万円（108.9％）の増加、経常利益は17億17百万円、前連結会計年度比8億88百万円（107.2％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は11億91百万円、前連結会計年度比6億24百万円（110.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました福祉市場の営業機能と、校務システムの営業機能を、それぞれ「オフィスシステム事業」と「ソリューションサービス事業」に移管いたしました。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。 （ＩＣＴサービス事業） 当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリプレース需要の積極的な取り込み、並びに学校市場においては、拡大するＩＣＴサービス需要への対応等に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＩＣＴ サービス事業 オフィス システム事業 ソリュー ション サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,116,640 3,625,314 952,298 13,694,253 13,694,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,260 5,907 166,029 204,197 △ 204,197 9,148,900 3,631,221 1,118,328 13,898,451 △ 204,197 13,694,253 セグメント利益又は損失（△） 850,068 33,073 △ 63,665 819,475 819,475 セグメント資産 2,912,895 719,514 290,688 3,923,098 7,980,956 11,904,054 その他の項目 減価償却費 120,537 11,829 29,472 161,840 161,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,467 650 13,107 41,225 35,592 76,817 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。 (2）セグメント資産の調整額7,980,956千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2807文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月21日 至 2019年７月20日） 当連結会計年度 （自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社内田洋行 4,858,900 35.5 6,205,707 36.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億47百万円（15.5％）増加し、137億51百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末比17億60百万円（18.1％）増加し、114億63百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億90百万円減少したこと等に対して、現金及び預金の増加12億71百万円、電子記録債権の増加5億43百万円、並びにリース投資資産が1億80百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末比86百万円（3.9％）増加し、22億87百万円となりました。 これは主に土地の減少25百万円、並びに無形固定資産が24百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加46百万円、投資有価証券の増加34百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加24百万円、並びに敷金及び保証金が20百万円増加したこと等によるものです。…