事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３ 【事業の内容】 当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。 ＩＣＴサービス事業 ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱ オフィスシステム事業 オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社 ソリューションサービス事業 ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。 （主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を企業理念として掲げております。 民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」 「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）においては、売上高経常利益率４％以上を目標としております。 (3)会社の対処すべき課題 当社グループは、第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）において以下の４つの重点基本方針を掲げており、これらを対処すべき課題と位置付けております。 ①心のこもったおもてなし お客さまのニーズ（困っていること、望んでいること）を把握し、継続的な品質改善に取り組み、各事業分野でお客さまの視点にたった商品及びサービスを提供することによってお客さまのお役にたち、お客さま満足度の向上をめざします。 ②新しい「こと」への挑戦 お客さまの新たなニーズや、ＩＣＴなどの複雑化かつ高度化するシーズ（技術、ノウハウ）の研究及び仮説検証を行い、新しい「こと」（商品、サービス、技術、しくみ）へ挑戦することによって継続的な事業変革を推進します。 ③生産性向上 日々の業務プロセスを通じて得る情報の共有と活用を徹底し、営業、サービス及び技術の標準化を推進することによって仕事の効率化をはかり、お客さまの視点にたった「心のこもったおもてなし」を提供できる余裕をつくりだします。 ④ひとりひとりの学習と成長 ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面で、人を育てる活動を計画的に推進することによって社員ひとりひとりの成長をはかり、業務プロセスの品質改善及び生産性向上、並びにおもてなし力向上をめざします。 これらの課題に対処するための事業分野毎の施策は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を企業理念として掲げております。 民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」 「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）においては、売上高経常利益率４％以上を目標としております。 (3)会社の対処すべき課題 当社グループは、第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）において以下の４つの重点基本方針を掲げており、これらを対処すべき課題と位置付けております。 ①心のこもったおもてなし お客さまのニーズ（困っていること、望んでいること）を把握し、継続的な品質改善に取り組み、各事業分野でお客さまの視点にたった商品及びサービスを提供することによってお客さまのお役にたち、お客さま満足度の向上をめざします。 ②新しい「こと」への挑戦 お客さまの新たなニーズや、ＩＣＴなどの複雑化かつ高度化するシーズ（技術、ノウハウ）の研究及び仮説検証を行い、新しい「こと」（商品、サービス、技術、しくみ）へ挑戦することによって継続的な事業変革を推進します。 ③生産性向上 日々の業務プロセスを通じて得る情報の共有と活用を徹底し、営業、サービス及び技術の標準化を推進することによって仕事の効率化をはかり、お客さまの視点にたった「心のこもったおもてなし」を提供できる余裕をつくりだします。 ④ひとりひとりの学習と成長 ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面で、人を育てる活動を計画的に推進することによって社員ひとりひとりの成長をはかり、業務プロセスの品質改善及び生産性向上、並びにおもてなし力向上をめざします。 これらの課題に対処するための事業分野毎の施策は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3505文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における国内経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、景気の回復基調が見られました。反面、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の先行き業況判断については依然として慎重な構えをみせる統計も現れております。 また、当社の属するＩＣＴ業界においては、ＩｏＴ（モノのインターネット化）、クラウド、ロボット及びＡＩなど新規技術導入の動きへの対応、並びにセキュリティーマネジメントやＩＣＴアウトソーシングニーズへの対応などが、強く求められる状況となっております。 このような環境下において、当社グループは、当期が２年目となる第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）の基本４方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績については、ソリューションサービス事業における売上が低調であったこと等の影響があり、売上高は125億17百万円、前連結会計年度比5億19百万円（4.0％）の減少、利益面では営業利益は5億32百万円、前連結会計年度比1億62百万円（23.4％）の減少、経常利益は5億41百万円、前連結会計年度比1億62百万円（23.1％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円、前連結会計年度比1億23百万円（25.6％）の減少となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （ＩＣＴサービス事業） 当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化等に取り組んでまいりました。また、学校市場及び民間市場におけるＰＣからタブレット型端末などへのＩＣＴ利用環境変化に対応した各種サービスを強化してまいりました。 当連結会計年度の業績は、学校市場向け及び民間市場向け各種サービスの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度には学校市場向けＩＴ関連機器販売における大型案件（電子黒板及びタブレット型端末等の機器販売、並びにそれに伴う導入支援サービス売上）があったことに加え、当連結会計年度における外注加工費が前連結会計年度に比べて増加したこと等の影響があり、売上高は81億76百万円、前連結会計年度比47百万円（0.6％）の減少、セグメント利益は6億15百万円、前連結会計年度比1億19百万円（16.3％）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約681文字
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,321千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。 ２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年７月21日 至 平成30年７月20日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ＩＣＴ サービス事業 オフィス システム事業 ソリューション サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 8,176,715 3,262,831 1,077,997 12,517,544 12,517,544 セグメント間の内部売上高 又は振替高 67,964 14,335 156,845 239,144 △ 239,144 8,244,679 3,277,167 1,234,842 12,756,689 △ 239,144 12,517,544 セグメント利益 又は損失(△) 615,387 68,369 △ 151,386 532,370 532,370 セグメント資産 2,083,967 700,063 260,688 3,044,718 7,053,638 10,098,357 その他の項目 減価償却費 94,102 9,161 45,513 148,777 148,777 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66,448 1,447 7,166 75,062 132,111 207,174 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1687文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社内田洋行 4,376,617 33.6 4,658,923 37.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度のおける収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比53百万円（0.5％）増加し、100億98百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末比18百万円（0.2％）増加し、80億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億93百万円、並びに現金及び預金が2億24百万円減少したこと等に対して、電子記録債権が10億71百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末比35百万円（1.8％）増加し、20億38百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品（純額）の増加21百万円、並びにリース資産（純額）が16百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1億67百万円（3.2％）減少し、51億51百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末比2億7百万円（5.1％）減少し、38億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億34百万円、並びに賞与引当金が62百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末比39百万円（3.2％）増加し、12億67百万円となりました。…