事業の内容
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/ 原文長 約1318文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、 株式会社One link、 株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。 なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 〈経営理念〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 〈教育理念〉 ・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である “Ｐｕｒｐｏｓｅ”、行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”、そして“Ｖｉｓｉｏｎ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。 〈Ｐｕｒｐｏｓｅ〉 ・ 「やればできる」の記憶をつくる Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 〈Ｖｉｓｉｏｎ〉 ・ “Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ” 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する 〈Ｖａｌｕｅｓ〉 ・ 隣に立つ 前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。 ・ 繋ぐ 点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。 ・ 自分にＹＥＳ 自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2) 経営環境 当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一時的な落ち込みはありながらも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入は加速しており、競争が激化しております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 〈経営理念〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 〈教育理念〉 ・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である “Ｐｕｒｐｏｓｅ”、行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”、そして“Ｖｉｓｉｏｎ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。 〈Ｐｕｒｐｏｓｅ〉 ・ 「やればできる」の記憶をつくる Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 〈Ｖｉｓｉｏｎ〉 ・ “Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ” 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する 〈Ｖａｌｕｅｓ〉 ・ 隣に立つ 前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。 ・ 繋ぐ 点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。 ・ 自分にＹＥＳ 自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2) 経営環境 当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一時的な落ち込みはありながらも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入は加速しており、競争が激化しております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令を余儀なくされたことにより、人流が抑制され対人接触型サービス消費の重石となりました。先行きについては、ワクチン接種進展とそれを受けた活動制限緩和で、ペントアップ需要発生による景気押上げ効果が期待される一方で、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が継続する中で、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。 当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいりました。 当連結会計年度の重点戦略につきましては、 (a) 働きやすく、働きがいのある職場に お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。 (b) 小さくてもたくましい本社・本部に 本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1400文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 日本語学校 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,297 4,349 1,156 15,803 2,414 18,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高 743 748 68 816 10,301 5,093 1,156 16,551 2,483 19,034 セグメント利益又は損失(△) 294 1,428 54 1,778 △ 276 1,501 その他の項目 減価償却費 69 70 16 156 32 189 のれんの償却額 228 169 398 74 472 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 ３．株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 日本語学校 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,557 4,505 840 16,903 2,135 19,039 セグメント間の内部 売上高又は振替高 892 895 28 924 11,557 5,397 844 17,799 2,164 19,963 セグメント利益又は損失(△) 1,338 1,367 △ 176 2,529 △ 269 2,259 その他の項目 減価償却費 40 59 15 115 37 153 のれんの償却額 74 74 (注) １．…