事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社14社（国内５社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社14社はすべて連結子会社であります。 ２ NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3479文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響や世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延、原材料の高騰等により緩やかなペースに留まっております。また、同感染症の終息を見通すことはできず、地政学リスクの高まりや、資源価格の高止まりなどの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し、35,140百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、14,657百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、20,482百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は49,886百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。利益面につきましては、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として 、 新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により 、 営業利益は2,617百万円（同13.0％減）、経常利益は2,801百万円（同10.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5365文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は21,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加しました。これは主に現金及び預金が567百万円、契約資産が433百万円、顧客との契約から生じた債権（売掛金及び完成工事未収入金）が354百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,207百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加（0.7％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加しました。これは主に未払法人税等が432百万円増加したことなどによります。固定負債は3,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が395百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は14,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.5％増加し、49,886百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて0.5％増加し、48,344百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて49.6％増加し、1,542百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、前連結会計年度に比べて13.0％減少し、2,617百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べて25.1％増加し、196百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて46.7％減少し、11百万円となりました。…