事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社14社（国内５社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社14社はすべて連結子会社であります。 ２ NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3314文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、製造業・非製造業ともに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じました。国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、依然として予断を許さない情勢です。 このような経済環境の中、 ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は、前連結会計年度末に比べて1,897百万円増加し、34,906百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、14,522百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,924百万円増加し、20,384百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は 49,152 百万円（前連結会計年度比1.1％減） 、 営業利益は 3,007 百万円（同3.2％減）、経常利益は 3,142 百万円（同2.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,998 百万円（同5.2％増）となりました。 これは、前連結会計年度においてのれんの全額129百万円を減損損失として計上し、当連結会計年度においては償却済であることなどによります。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5103文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 20,156 百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加しました。これは主に現金及び預金が665百万円、電子記録債権が134百万円それぞれ増加し、未成工事支出金が176百万円、受取手形・完成工事未収入金等が119百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は14,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加しました。これは主に 投資有価証券が1,782百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は34,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加（5.7％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 10,360 百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が184百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が262百万円、未払法人税等が249百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が394百万円、退職給付に係る負債が156百万円それぞれ増加し、長期借入金が185百万円減少したことなどによります。 この結果、 負債合計は 14,522 百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は20,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,212百万円、利益剰余金が1,007百万円それぞれ増加したことなどによります。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の 売上高は、国内外での 新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場等一部施設への入場が制限され、メンテナンス及び工事業務が延期となったことなどにより 、前連結会計年度に比べて1.1％減少し、 49,152 百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて1.…