事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約417文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 会社 主な事業内容 建設コンサルタント事業 オリジナル設計㈱(当社) 上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他 日本技術サービス㈱ 情報処理サービス事業 ㈱クラックスシステム ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等 事業の系統図は、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境 政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識 当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。 2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。 上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。 2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登６市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年１月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管（管径4.75m、昭和58年（1983年）整備（経過年数42年））の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境 政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識 当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。 2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。 上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。 2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登６市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年１月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管（管径4.75m、昭和58年（1983年）整備（経過年数42年））の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5867文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式及び2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、２社が当社グループに加わりました。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績 我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和５年度末時点で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和５年度末の基幹管路の耐震適合率は43.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。 下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約868文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 建設コンサル タント事業 情報処理サー ビス事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 7,506,494 1,008,715 8,515,210 8,515,210 その他の収益 外部顧客への売上高 7,506,494 1,008,715 8,515,210 8,515,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,207 19,207 △ 19,207 7,506,494 1,027,922 8,534,417 △ 19,207 8,515,210 セグメント利益 1,030,155 17,482 1,047,637 △ 125,839 921,797 セグメント資産 9,044,618 2,917,233 11,961,852 △ 5,246 11,956,605 その他の項目 減価償却費 103,547 823 104,370 104,370 顧客関連資産償却額 750 43,186 43,936 43,936 のれん償却額 4,764 79,915 84,679 84,679 のれん未償却残高 71,465 1,070,865 1,142,331 1,142,331 有形固定資産及び無形固定資産の増減額 278,025 1,913,521 2,191,546 △ 1,422 2,190,124 (注) １．セグメント利益の調整額△125,839千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産、有形固定及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。