事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社１社（アンドールシステムズ株式会社）により構成されております。 当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.43％所有 緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。 当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 プロダクツ事業 パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売 システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売 ３Ｄプリンタ 導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務 エンジニアリング事業 エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発、コンサルティング (主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社 不動産事業 マンション等の賃貸業(不動産事業売上) (主な関係会社)当社及びアンドールシステムズ株式会社 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営者の問題認識と今後の方針について １．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成 ２．事業変革への挑戦による規模拡大規模の拡大 ３．全社員と一体感を持った企業経営 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 ５．コンプライアンスの遵守 当社グループでは、上記の５項目を経営の基本方針として掲げております。 (2)経営戦略 １．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成 年次別・階層別の社員キャリア育成プログラムの立案・実行 技術者の個人レベルに応じた教育実施 先端分野・先進技術の習得機会創出 ２．事業変革への挑戦による規模拡大 コア技術者育成による成長分野へのリソース集中 事業の選択と集中、チーム化推進とパートナー協業による事業拡大 全国横断のソフト開発請負体制強化と案件獲得活動 ３．全社員と一体感を持った企業経営 明確な経営方針発信による帰属意識の醸成 社員との密接な交流、現場の声を反映した経営 各種技術情報を共有できる仕組み作り、ナレッジ化推進 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース HP等を活用した会社情報の開示機会拡大 パートナー、協力会社への積極的な働きかけ ５．コンプライアンスの遵守 公正・適切な企業活動により社会への貢献実現 社会的規範・倫理を遵守する事で得る社会からの信頼 情報資産を過失、事故、災害、犯罪等の脅威から守る体制構築 (3)対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、景況感の不透明さや全国的なエンジニアの人手不足等が経営環境に影響を与える事が予想されます。当社グループとしては、まずプロダクツ事業において、これまで得意としてきた図形処理技術から生み出される各種製品開発をはじめCADカスタマイズなどの個別オーダーへの対応を強化するとともに、CAD技術と融合したサービスを創出・拡大し、パートナー企業と密接に連携した販売活動を行うことで、多様化するお客様のニーズに対応してまいります。 また、エンジニアリング事業においては、営業力の強化と積極的なエンジニアの採用を推進致します。特に、エンジニアのニーズが高い半導体分野、自動車業界等の成長分野へエンジニアを集中すべく、それら分野における教育・採用を強化してまいります。 当社グループを「技術の会社」として、市場競争力を高める為の取り組みをさらに強めてまいります。新人から経験者まで幅広いプログラムによる研修の実施、ISMS取得による情報セキュリティ体制を強化し、業容の拡大とともにお客様や投資家の皆様をはじめ、幅広いステークホルダーの皆様の期待に沿ってまいる所存です
対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営者の問題認識と今後の方針について １．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成 ２．事業変革への挑戦による規模拡大規模の拡大 ３．全社員と一体感を持った企業経営 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 ５．コンプライアンスの遵守 当社グループでは、上記の５項目を経営の基本方針として掲げております。 (2)経営戦略 １．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成 年次別・階層別の社員キャリア育成プログラムの立案・実行 技術者の個人レベルに応じた教育実施 先端分野・先進技術の習得機会創出 ２．事業変革への挑戦による規模拡大 コア技術者育成による成長分野へのリソース集中 事業の選択と集中、チーム化推進とパートナー協業による事業拡大 全国横断のソフト開発請負体制強化と案件獲得活動 ３．全社員と一体感を持った企業経営 明確な経営方針発信による帰属意識の醸成 社員との密接な交流、現場の声を反映した経営 各種技術情報を共有できる仕組み作り、ナレッジ化推進 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース HP等を活用した会社情報の開示機会拡大 パートナー、協力会社への積極的な働きかけ ５．コンプライアンスの遵守 公正・適切な企業活動により社会への貢献実現 社会的規範・倫理を遵守する事で得る社会からの信頼 情報資産を過失、事故、災害、犯罪等の脅威から守る体制構築 (3)対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、景況感の不透明さや全国的なエンジニアの人手不足等が経営環境に影響を与える事が予想されます。当社グループとしては、まずプロダクツ事業において、これまで得意としてきた図形処理技術から生み出される各種製品開発をはじめCADカスタマイズなどの個別オーダーへの対応を強化するとともに、CAD技術と融合したサービスを創出・拡大し、パートナー企業と密接に連携した販売活動を行うことで、多様化するお客様のニーズに対応してまいります。 また、エンジニアリング事業においては、営業力の強化と積極的なエンジニアの採用を推進致します。特に、エンジニアのニーズが高い半導体分野、自動車業界等の成長分野へエンジニアを集中すべく、それら分野における教育・採用を強化してまいります。 当社グループを「技術の会社」として、市場競争力を高める為の取り組みをさらに強めてまいります。新人から経験者まで幅広いプログラムによる研修の実施、ISMS取得による情報セキュリティ体制を強化し、業容の拡大とともにお客様や投資家の皆様をはじめ、幅広いステークホルダーの皆様の期待に沿ってまいる所存です
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2996文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済情勢や欧米の政策動向等による懸念材料があったものの、公共投資の拡充や設備投資の持ち直しを背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションシステムで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。 当連結会計年度につきましては、売上高は2,556,404千円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益が267,002千円（前年同期比52.2％増）、経常利益は272,702千円（前年同期比50.6％増）となりました。 投資有価証券売却益18,764千円、法人税、住民税及び事業税104,540千円、法人税等調整額△7,634千円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は194,506千円（前年同期比56.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 Ⅰ プロダクツ事業 自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。 パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。 システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業に努める営業を行っております。３Ｄプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。 導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。 利益率の高い自社製品売上高が伸長したこと等により、この事業の売上高は583,030千円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は86,459千円（前年同期比53.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1186文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）2 合計 （注）1 プロダクツ事業 エンジニアリング事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 546,881 1,977,297 22,630 2,546,809 2,546,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高 546,881 1,977,297 22,630 2,546,809 2,546,809 セグメント利益 56,428 107,954 11,048 175,432 175,432 セグメント資産 263,647 296,899 300,330 860,877 1,376,462 2,237,339 その他の項目 減価償却費 67,667 1,163 4,027 72,859 72,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72,023 72,023 72,023 （注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,376,462千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）2、3 合計 （注）1 プロダクツ事業 エンジニアリング事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 583,030 1,952,973 20,399 2,556,404 2,556,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 583,030 1,952,973 20,399 2,556,404 2,556,404 セグメント利益 86,459 172,947 7,596 267,002 267,002 セグメント資産 265,220 282,337 296,303 843,861 1,672,428 2,516,289 その他の項目 減価償却費 54,974 1,291 4,104 60,370 60,370 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 60,009 1,247 61,256 9,033 70,290 （注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,672,428千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた9,033千円は、主に本社建物付属設備であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1948文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京コンピュータサービス㈱ 566,648 22.2 562,826 22.0 ㈱エービーケーエスエス 334,707 13.1 377,320 14.8 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、事業の規模拡大に重点を置き、CADソフト事業及びエンジニアリング事業のシナジー効果を目指した事業を展開中です。 プロダクツ事業においては、当社グループが持つコア技術を活かし新製品を開発し商品ラインナップの充実、新サービスの取り組みを推進、販売力の強化及び代理店の充実に取り組み、パートナ企業との積極的な提携を図り、多様化するお客様のニーズの答えております。 エンジニアリング事業においては、案件毎に適材適所での人員配置と工数管理を徹底的に強化し、不採算案件の撲滅に努め、また、事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施、営業強化に努め、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して業容の安定化を図ります。エンジニア不足を補うために、新卒採用と若手育成が急務であると共に、中途採用にも引続き力を入れています。 製造業系、さらには業務系まで裾野を広げた総合エンジニアリングビジネス事業を重点的に推進し、アンドールグループの企業PRに努め、株主様の期待に応えられる様にグループの強化を図る所存であります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの従来からの主力事業で、現状でも大きな柱のパッケージソフト開発・販売は、自社開発のCAD/CAM製品に特化してまいりましたので、製品に対する信頼性も高く、とりわけCADSUPERシリーズは長い間ヒット商品として市場のご支持を得ています。…