事業の内容
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/ 原文長 約508文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。 なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。 (1) 臨床検査事業 当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。 (2) 調剤薬局事業 当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。 (3) 医療機器販売・保守事業 子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。 (4) その他の事業 当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。 医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。 １．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。 ２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。 ３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。 ４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。 また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。引続き業績向上が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。 ① 法令遵守と監視体制の強化 常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。 ② リスク管理体制の強化 常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。 ③ 人材確保と育成 年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、総務部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。 ④ 営業力の強化 環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。 医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。 １．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。 ２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。 ３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。 ４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。 また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。引続き業績向上が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。 ① 法令遵守と監視体制の強化 常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。 ② リスク管理体制の強化 常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。 ③ 人材確保と育成 年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、総務部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。 ④ 営業力の強化 環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2870文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる地震、台風等の自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。 しかしながら、中国経済の減速や米国の強硬な通商・外交政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど、世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も着実に改善しております。 医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、診療報酬の改定による技術料及び薬価の引き下げの影響等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。 このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、10,677百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、2,696百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、7,981百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高17,065百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益815百万円（同19.8％減）、経常利益813百万円（同22.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益523百万円（同23.6％減）と売上高、利益共に前年同期を下回りました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 臨床検査事業 臨床検査事業におきましては、全般的に顧客との取引が堅調に推移したことに加え、新規に顧客を獲得したことから、売上高5,805百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益336百万円（同17.1％増）と前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 臨床検査事業 調剤薬局事業 医療機器販売・保守事業 売上高 外部顧客への売上高 5,641,226 10,942,233 804,800 17,388,259 71,701 17,459,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 654,912 654,912 1,047 655,959 5,641,226 10,942,233 1,459,713 18,043,172 72,748 18,115,921 セグメント利益 287,232 1,048,590 3,011 1,338,834 50,047 1,388,881 セグメント資産 2,109,743 3,703,014 719,369 6,532,127 11,724 6,543,851 その他の項目 減価償却費（注） 222,745 102,199 7,597 332,542 232 332,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,091 224,005 398,097 515 398,612 （注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 臨床検査事業 調剤薬局事業 医療機器販売・保守事業 売上高 外部顧客への売上高 5,805,724 10,364,421 798,307 16,968,453 97,150 17,065,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 644,394 644,394 755 645,150 5,805,724 10,364,421 1,442,702 17,612,848 97,906 17,710,754 セグメント利益 336,482 772,796 4,737 1,114,015 74,428 1,188,444 セグメント資産 2,130,221 3,526,445 701,009 6,357,676 10,899 6,368,575 その他の項目 減価償却費（注） 187,467 105,310 5,865 298,644 137 298,781 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,207 126,239 5,948 216,395 216,395 （注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3810文字
３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し86百万円増加し10,677百万円（前年同期末比0.8%増）となりました。 流動資産は前年同期末に比し351百万円増加し7,762百万円（同4.7％増）となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金が114百万円減少しましたが、現金及び預金が421百万円及び商品が60百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前年同期末に比し265百万円減少し2,915百万円（同8.3％減）となりました。 主な要因は、建物及び構築物が85百万円増加しましたが、工具、器具及び備品が148百万円、土地が135百万円及び建設仮勘定が74百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し297百万円減少し2,696百万円（同9.9％減）となりました。 流動負債は前年同期末に比し298百万円減少し2,430百万円（同10.9％減）となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が202百万円及び未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は前年同期末に比し０百万円増加し265百万円（同0.1％増）となりました。 主な要因は、長期未払金が７百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が７百万円増加したことによるものです。 純資産は前年同期末に比し384百万円増加し7,981百万円（同5.1％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比3.0％増加し74.7％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比137円41銭増加し、2,331円49銭となりました。 2）経営成績 （売上高、売上原価及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は17,065百万円と、前年同期比2.3％減、394百万円の減少となりました。…