事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業 関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。 (5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。 (6）その他 ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社及び連結子会社15社について記載しております。 （注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 各事業における対処すべき課題は以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 各事業における対処すべき課題は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11966文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。 このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 （％） 資産合計 38,191 38,878 687 1.8 負債合計 15,796 15,762 △33 △0.2 純資産合計 22,394 23,115 721 3.2 ロ．経営状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 （％） 売上高 59,791 58,919 △872 △1.5 営業利益 3,007 2,483 △524 △17.4 経常利益 3,019 2,485 △533 △17.7 親会社株主に帰属する当期純利益 1,365 1,631 265 19.5 ハ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1046文字
２．セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,647百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ クリクラ 事業 レンタル 事業 建築コンサルティング事業 住宅事業 美容・健康 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,046 17,932 4,698 11,681 6,642 57,002 1,916 58,919 58,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 231 52 295 16 312 △ 312 16,050 17,936 4,930 11,686 6,694 57,298 1,933 59,231 △ 312 58,919 セグメント利益又は損失（△） 1,846 1,483 92 278 247 3,949 △ 231 3,717 △ 1,233 2,483 セグメント資産 11,293 7,687 3,189 7,421 4,747 34,338 1,430 35,769 3,109 38,878 その他の項目 減価償却費 378 126 69 79 112 766 29 796 32 829 のれん償却額 23 15 41 45 32 159 161 161 顧客関連資産償却額 27 28 56 56 56 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137 75 41 82 60 396 159 555 60 616 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。