事業の内容
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/ 原文長 約2713文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. 事業内容 プールメンテナンス等 (2) 企業結合を行った主な理由 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためであります。 (3) 企業結合日 2019年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 51％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2019年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル 取得原価 2,167千シンガポールドル ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,036千シンガポールドル (2) 発生原因 主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が シンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することにより 期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却を行っております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳 流動資産 394 千シンガポールドル 固定資産 144 資産合計 538 流動負債 △371 固定負債 △24 負債合計 △395 （共通支配下の取引等） １．取引の概要 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. 事業内容 プールメンテナンス等 (2) 企業結合日 2019年10月10日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5)その他取引の概要に関する事項 当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、第1四半期連結会計期間において、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の議決権比率51％を取得し子会社化いたしました。 その後、第３四半期連結会計期間において議決権比率29%を追加取得しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、いつクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済活動が必要となってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、いつクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済活動が必要となってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5397文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。 このような状況下、前連結会計年度からの好調さを維持してきたビルメンテナンス事業やホテル事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始め、特にホテル事業については大きな打撃を受けております。しかしながら、各事業の業績の積み上げと、当連結会計年度に成立した大口の販売用不動産売却による売上、利益面への寄与から、前期と比較して売上高、経常利益が増加いたしました。一方で、固定資産の減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 36,846 百万円（前期比1.1％増）、経常利益は 2,248 百万円（前期比5.9％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円 （前期比22.4％減） となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、好調な業績を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が期末にかけて出てきております。特に、他社運営ホテルのメンテナンス業務については大きな影響が出ております。加えて人件費の高騰等の影響もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は27,375百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は3,026百万円（前期比2.6％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業では、不動産の売買、仲介および保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,600百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は929百万円（前期比52.9％増）となりました。 （介護事業） 介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ビルメンテ ナンス事業 不動産事業 介護事業 フランチャ イズ事業 ホテル事業 売上高 26,861,699 5,898,722 1,151,506 1,417,589 923,411 36,252,929 189,226 36,442,156 36,442,156 セグメント利益又は損失（△） 3,106,641 608,241 △ 46,645 45,509 196,097 3,909,844 12,167 3,922,011 △ 1,923,838 1,998,173 セグメント資産 8,565,536 10,326,091 1,318,503 417,064 6,910,502 27,537,699 2,439,815 29,977,515 7,179,341 37,156,856 その他の項目 減価償却費 89,345 36,642 59,257 36,889 158,973 381,108 38,758 419,867 56,133 476,001 のれんの償却額 62,374 62,374 62,374 62,374 持分法適用会社への投資額 265,353 265,353 265,353 265,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,137 33,857 16,225 2,660,268 2,750,488 2,750,488 136,912 2,887,400 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,923,838千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額56,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,912千円には、管理部門が使用するリース資産86,169千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…