事業の内容
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/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社及び関連会社７社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な業務 主要な会社 ビルメンテナンス事業 清掃、設備保守、警備などの建物維持管理 オーナー代行としての建物の運営 食品工場でのサニテーション 設備の更新工事や修繕工事 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、㈱ラボテック、 ㈱クリーンボーイ、 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. 他 不動産事業 不動産の売買、仲介 保有不動産の賃貸 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、蘇和㈱、㈱北浦和土地 介護事業 介護施設の運営 介護サービスの提供 当社、㈱ケアホテルマネジメント フランチャイズ事業 フランチャイズ店舗の運営 当社 その他 病院経営コンサルティング事業 環境衛生事業 ホテル運営事業 太陽光発電事業 保育事業等 当社、㈱ビーエムエス、 ㈱クリーンテック ［事業系統図］ （注）※１．連結子会社 ※２．非連結子会社（持分法非適用会社） ※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。 出資名義人は梶山高志であります。 医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。 ※４．上記のほかに、関連会社７社がビルメンテナンス事業に携わっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「一般財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(株主資本利益率)10％、売上高営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。 ③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。 ④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「一般財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(株主資本利益率)10％、売上高営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。 ③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。 ④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
(3) 減価償却費の調整額49,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,565千円には、管理部門が使用する工具・器具及び備品3,399千円、生物4,500千円、無形固定資産その他12,840千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ビルメンテ ナンス事業 不動産事業 介護事業 フランチャ イズ事業 売上高 22,795,483 5,563,624 1,140,317 2,436,204 31,935,631 278,279 32,213,910 32,213,910 セグメント利益 2,030,738 778,152 1,061 19,943 2,829,896 62,092 2,891,989 △ 1,670,043 1,221,945 セグメント資産 7,191,538 8,445,523 1,480,212 845,430 17,962,704 3,752,254 21,714,959 7,155,282 28,870,242 その他の項目 減価償却費 59,088 65,884 59,393 114,484 298,850 59,392 358,243 62,262 420,505 のれんの償却額 59,982 59,982 59,982 59,982 持分法適用会社への投資額 226,702 226,702 226,702 226,702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,976 40,768 69,649 346,394 184,973 531,368 79,564 610,933 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。