事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社３社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な会社 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント ㈱長大 基礎地盤コンサルタンツ㈱ ㈱長大テック KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. CHODAI KOREA CO., LTD. CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA ㈱南部町バイオマスエナジー Chodai Philippines Corporation ㈱長大キャピタル・マネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート ㈱長大 順風路㈱ プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大 （注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 経営戦略 当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩として、2019年10月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 「持続成長プラン2019」 数値目標 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 従業員数（人） 連結 35,700 3,000 約1,750 個別 20,000 1,700 約 900 目標達成に向けた施策 「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。 方針１ 基幹事業の強化と拡大 構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。 方針２ 新領域の事業基盤の整備 再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。 方針３ 海外事業の強化と地域の重点化 海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。…
対処すべき課題
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(４) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①情報通信技術(以下ICT）の進展とインフラ技術への活用推進、②頻発する大規模災害、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。 ①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進 建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、インフラ整備、維持管理を３次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、第53期より推進している事業戦略推進センターを中心とする新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取り組みをさらに強化してまいります。 ②頻発する大規模災害へのグループとしての対応 東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応して、ONE長大グループとして対応するため『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めています。2020年の7月豪雨においても、現地の被害状況を迅速に調査・把握し、復旧支援活動を行ってきました。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援や被災地支援に貢献してまいります。 ③再生可能エネルギー分野の拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第５次エネルギー基本計画が策定され、2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されております。特に洋上風力発電については、2030年までに原子力発電10基分に相当する10GWの容量を確保することが計画されています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「長大持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。 その初年度となる第53期（当期）では、連結売上高及び当社個別売上高ともに、第52期（前期）からそれぞれ6.7％、11.1％と増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ8.5％、30.1％と前期に比べ増加しております。これはコロナウイルス感染拡大による翌期繰越等の影響があったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたためです。 新型コロナウイルス感染症の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［コンサルタント事業］ 当連結会計年度の受注高は 332億68百万円 （前連結会計年度比 14.5％増 ）、売上高は 303億68百万円 （同 7.4％増 ）となりました。 構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。7月豪雨の被害地域では、現地被害調査を実施し、復旧復興に向けた災害支援活動を実施いたしました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。…
セグメント関連
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１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分 主要業務 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 国土交通省 8,691 30.0 9,955 32.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 （受注損失引当金の算定） 当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。…