事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社４社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な関係会社 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント ㈱長大 基礎地盤コンサルタンツ㈱ ㈱長大テック KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. CHODAI KOREA CO., LTD. CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA ㈱南部町バイオマスエナジー Chodai Philippines Corporation ㈱長大キャピタル・マネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート ㈱長大 順風路㈱ プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大 （注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 経営戦略 当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩として、2019年10月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、今後３年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 「持続成長プラン2019」 数値目標 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 従業員数（人） 連結 35,700 3,000 約1,750 個別 20,000 1,700 約 900 目標達成に向けた施策 「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。 方針１ 基幹事業の強化と拡大 構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。 方針２ 新領域の事業基盤の整備 再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。 方針３ 海外事業の強化と地域の重点化 海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。…
対処すべき課題
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(４) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①情報通信技術(以下ICT）の進展とインフラ技術への活用推進、②頻発する大規模災害、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。 ①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進 建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、インフラ整備、維持管理を３次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、第53期より技術戦略推進センターの新設、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などを積極的に進めてまいります。 ②頻発する大規模災害へのグループとしての対応 東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当中期経営計画期間中におきましても、当社グループは、道路・橋梁および地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り、被災状況把握から復旧・復興に向けて、大きな役割を果たしてまいりました。その際、ONE長大グループとして対応するため『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応にあたりました。今後も自然災害発生時は、当社グループ連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援や被災地支援に貢献してまいります。 ③再生可能エネルギー分野の拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第５次エネルギー基本計画が策定され、2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおきましては、2016年10月に公表いたしました中期経営計画「長大持続成長プラン2016」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。 その最終事業年度となる第52期（当期）では、連結売上高が第51期（前期）とほぼ同水準、当社個別売上高では微減となりました。これは当社において、当期完了予定であった大型案件が発注者都合により翌期へ繰越した影響によるものです。一方、期間利益におきましては、連結および個別とも前期に比べ大きく増加しております。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［コンサルタント事業］ 当連結会計年度の受注高は 290億44百万円 （前連結会計年度比 0.1％減 ）、売上高は 282億83百万円 （同 0.5％増 ）となりました。 構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、台風被害による橋梁復旧関連業務や耐震補強業務を多く実施してまいりました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでまいりました。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。 インフラマネジメント事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでまいりました。 社会事業では、基幹であるITS、情報/電気通信事業、環境事業の他、建築計画・設計等のまちづくり事業や、港湾、河川防災事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしてまいりました。…
セグメント関連
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１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分 主要業務 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 国土交通省 8,856 30.6 8,691 30.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2016年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2016」において、当連結会計年度の経営成績目標として、売上高290億円、営業利益14億円としておりました。 当連結会計年度の売上高は 290億１百万円 となり、経営成績目標と比べて１百万円の増収、前連結会計年度と比べて 31百万円 の増収、また前連結会計年度比で100.1％となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによるものです。 売上原価は、受注増加や働き方改革への対応としての人件費並びに変動費の増加の影響を受けたものの、 197億88百万円 と前連結会計年度比で95.3％となりました。これは業務遂行における効率化、また、次期中期計画に向けた人員増強を中心とする組織体制強化の一部が翌期にずれ込み、人件費・経費が減少したことによるものです。…