事業の内容
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/ 原文長 約905文字
(2) 分離した事業の内容 セキュリティ事業 (3) 事業分離を行った主な理由 当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保 護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの推進で官民を問わず取り組み、成長を続け てまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相当規 模の開発投資を行っていくことが必須となっております。 かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事 業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・ ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績 を有する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社 両備システムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを 続けてまいります。 (4) 事業分離日 2020年４月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２.実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 事業譲渡損益 99,108千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 資 産 負 債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 96,247千円 流動負債 138,986千円 固定資産 51,208千円 固定負債 114,206千円 合計 147,455千円 合計 253,193千円 上記の項目には事業譲渡に伴う調整金に係る資産負債を含みます。 (3) 会計処理 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ き、会計処理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針とし て掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。 地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客 様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年からの３ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上高130億円、営業利益 10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2633文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当連結会計年度においては、顧客領域の特性などからコロナウイルス感染拡大の影響を受けた公共事業領域・メディカル事業領域について厳しい業績となりましたが、これら顧客領域は行政のデジタル化加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、当社グループがこれまでに築いた実績や信頼関係を活かして顧客とともにこうした社会課題の解決に挑戦していくことは、当社グループの社会的使命と受け止めております。また、昨年9月に発足した新政権は、コロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化加速を政権の目玉として打ちだし、社会全体のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション/DX）の潮流が加速する気運がにわかに高まることとなりました。今まさに当社グループの貢献領域を飛躍的に拡大させる大きなチャンスが到来しているものと認識しており、その実現に向けて以下の施策に取り組んでいく所存です。 [コロナ禍（withコロナ・New Normal）への適応] 昨年後半以降は長期化常態化するコロナ禍の下で、経済活動を再開する動きも出始めました。今後も感染対策との両立、コロナとの共存を摸索する展開が進展していくことと予想され、この動きに的確に対応していくことが今後の事業の成否を分ける課題と認識しております。当社としてもリモートワークやWeb会議などの活用、勤務制度の見直しなどの働き方のシフトはもとより、リモートデモやWebセミナーといった販売・商談活動へのシフト、常駐型から持ち帰り型・請負型への開発形態のシフトを進めるほか、自社Webサイトをマーケティング・ブランディング・商談創出の重要チャネルとして活用するための全面リニューアルを行います。また、社内感染発生時における顧客サポート継続プラン・コールセンター分散冗長化の整備等、引き続きNew Normal下での競争力・事業継続性の強化に努めてまいります。 [デジタル化加速への適応] デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。 地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応え、FAST（行政経営支援システム）のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6237文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄 される展開となりました。感染拡大は、昨年５月末には一旦収束し緊急事態宣言は解除されたものの、年末にかけ ては再び首都圏を中心に新規感染者の増加に歯止めがかからず、12月31日には東京都のみで新規感染者が1,000名を 超える事態となりました。８月以降はwithコロナの掛け声のもとに経済活動と感染対策の両立が摸索され、屋内外 の活動制限緩和が進められているものの、感染の再拡大・長期化懸念など不透明感が強まる中で、その需要回復力 は極めて脆弱な状況にあります。 こうした状況の中、新型コロナウィルス感染拡大の当社グループへの影響については、株式会社ネットカムシス テムズが提供する医療機関を主要顧客とするメディカル事業領域において、納品や商談活動の延期等の影響を大き く受けることとなったほか、当社中期経営計画において成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューション については、新規商談創出活動にWebセミナーやリモートデモの活用などを進めているものの、販売計画に対する大 幅な遅れを余儀なくされることとなりました。また、地方公共団体を主要顧客とする公共事業領域においては、前 年度の受注状況の影響から主力製品であるFAST（行政経営支援システム）の完成納品件数が前年度を下回ることと なり、この売上減少を補う成長施策として、FASTユーザに特化した業務自動化ソリューション（RPA for FAST） や、既存のユーザ団体のデータセンター、ネットワークなどの設備更新・高度化需要の取込み等の販売・提案活動 を本格化いたしましたが、顧客側でのコロナ対策のための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強ま ることとなり、公共事業領域全体としては減収・減益となりました。 一方で、エンタープライズ事業領域及び株式会社ネットカムシステムズが提供するネットワークカメラ事業領域 において は、withコロナに適応した開発体制のシフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、前連結会 計年度に引き続き増収・増益の基調を継続することができました。 なお、当連結会計年度においては、こうした継続的な事業活動に加え、事業構造改革の一環としてセキュリティ 事業の譲渡（2020年４月１日付で事業譲渡を完了）や政策保有株式の売却等により、特別利益128百万円を計上して おります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2381文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額（注） 合計 システムインテグレーション 事業 画像処理ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,012,629 960,645 9,973,275 9,973,275 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,705 1,705 △ 1,705 9,012,629 962,350 9,974,980 △ 1,705 9,973,275 セグメント利益 673,391 101,847 775,238 3,093 778,331 セグメント資産 5,460,161 1,350,026 6,810,187 251,296 7,061,484 その他の項目 減価償却費 260,244 2,478 262,723 △ 516 262,207 のれん償却額 88,586 88,586 88,586 減損損失 309 309 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369,405 1,958 371,364 371,364 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の「調整額」は、 セグメント間の内部取引を含んでおります。 （2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額（注） 合計 システムインテグレーション 事業 画像処理ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,716,982 839,617 9,556,600 9,556,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 100 △ 100 8,716,982 839,717 9,556,700 △ 100 9,556,600 セグメント利益 620,524 62,385 682,910 3,065 685,975 セグメント資産 5,412,367 1,205,924 6,618,292 396,223 7,014,516 その他の項目 減価償却費 163,679 2,745 166,425 △ 640 165,785 のれん償却額 88,586 88,586 88,586 減損損失 347 347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 223,398 1,548 224,946 224,946 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の「調整額」は、 セグメント間の内部取引を含んでおります。 （2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。…