配当政策
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３【配当政策】 当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）、配当総額６億29百万円を実施することを決定しました。配当性向は連結で43.9％、個別で51.0％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2018年10月30日 273 10.00 取締役会決議 2019年６月25日 356 15.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業 1,638 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,318 41.60 17.25 6,590,150 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2019年３月31日現在における組合員数は1,104名であります。 なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。 有価証券報告書（通常方式）_20190624162359
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。 (1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。 (2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。 (3) 取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1. 現状の組織形態 有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。 当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。 (1) 業務執行体制について 業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。 (2) 取締役会について 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 森 悦郎を議長として、取締役 塚原 進、同 吉村 晃一、同 磯部 悦男、社外取締役 大森 京太及び同 福原 紀彦の６名の取締役で構成され、毎月１回定例開催しております。取締役会には、監査役 當山稔、社外監査役 打込 愛一郎及び同 吉田 洋の３名の監査役全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。 (3) 経営会議について 当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、社長 森 悦郎を議長として、常務執行役員 塚原 進、同 吉村 晃一、同 大久保 道久、執行役員 磯部 悦男、 同 石川 浩、同 宮原 洋司、同 福山 和宏、同 永田 幸一郎、同 服部 修治、常勤監査役 當山稔及び 同 打込 愛一郎により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。 (4) 監査役会について 当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役 當山 稔を議長として、社外監査役 打込愛一郎及び同 吉田 洋の３名で構成され、毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われております。財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。 2.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的に㈱三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）との間で業務資本提携（以下「本業務資本提携」といいます。）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付でＭＲＩ社との間で業務資本提携契約を締結しました。また、本自己株式処分は、2018年６月６日に実施しております。 １．本業務資本提携の概要 (1)本業務資本提携の目的及び理由 当社はかねてよりＭＲＩ社の連結子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱（以下「ＤＣＳ社」といいます。）との間で事業上の協業関係にありましたが、このたび当社と、ＭＲＩ社及びＤＣＳ社（以下「三菱総研グループ」といいます。）の間で業務提携契約を、当社とＭＲＩ社の間で資本提携契約を締結することで合意に至りました。 近年、ICT企業を取り巻く市場環境は劇的に変化しています。需要面では、お客様においてオープン化・クラウド化など「所有」から「利活用」への転換が進むと同時に、最先端テクノロジーを活用したサービスに対する需要がさまざまな分野で急速に立ち上がっています。一方、供給面においては、ICTエンジニア不足が今後ますます深刻化していくことが予想されており、優秀な人材の確保がICT企業の経営にとって喫緊の課題となっています。 こうした市場構造の変化に対応するため、当社と三菱総研グループは、協業によりお互いの強みを持ち寄り、技術・ノウハウ、人材などの面で相互の補完関係を強化することによって、変化に対してよりスピーディに、より的確に対応していくことができ、その結果、両者がそれぞれの成長を実現し企業価値のさらなる向上を図ることが可能であることについて、双方の見解が一致し、本業務資本提携に至ったものです。 また当社と三菱総研グループは業務提携の効果を最大にするためには、ＭＲＩ社が当社の一定数の株式を保有し、長期的かつ強固なパートナーシップを構築することが不可欠と判断し、業務提携と合わせて、当社とＭＲＩ社が資本提携を実施することとしました。 その方法については、資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることに加え、保有する自己株式を有効活用するという観点から、本自己株式処分が最善の方法であると判断しました。 (2)業務提携の内容 当社とＭＲＩ社、ＤＣＳ社との業務提携では、主として以下の分野で協業を推進するとともに、人材交流・人材育成、共同営業を積極的に推進し、「2021中期経営計画」の基本方針の一つである新規成長事業の創生・拡大を目指してまいります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町２丁目10-３ 2,490 10.48 株式会社日立ソリューションズ 東京都品川区東品川４丁目12-７ 1,562 6.57 アイネスグループ社員持株会 東京都千代田区三番町26 1,220 5.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,113 4.69 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 855 3.60 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 682 2.87 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 514 2.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-11 486 2.05 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 400 1.69 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-11 382 1.61 9,708 40.85 （注）１．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社三菱総合研究所は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 （注）２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,113千株、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式855千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式682千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式486千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUNDの所有株式400千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式382千株は、すべて信託業務に係る株式であります。 ３．…